四万十市議会 2020-06-22
06月22日－02号
令和 ２年 ６月定例会 令和２年６月四万十
市議会定例会会議録（第８日） 令和２年６月22日（月）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 町 田 義 彦 地震防災課長 岡 本 寿 明 企画広報課長 山 崎 行 伸 財政課長 田 能 浩 二 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 村 上 正 彦 収納対策課長 永 橋 泰 彦 環境生活課長 渡 邊 康 子育て支援課長 武 田 安 仁 健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也 観光商工課長 朝比奈 雅 人 農林水産課長 小 谷 哲 司
まちづくり課長 桑 原 晶 彦 上下水道課長 池 田 哲 也 会計管理者兼会計課長
市民病院事務局長 原 憲 一 福 原 宏 固 福祉事務所長 村 上 真 美 代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一 学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁 総合支所長兼地域企画課長 篠 田 幹 彦 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 産業建設課長 渡 辺 昌 彦 加 用 拓 也 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 西 澤 和 史 局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開議
○議長（小出徳彦） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 日程に従い、一般質問を行います。 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 改めておはようございます。 私は、今回も１番バッターでございますが、25回の一般質問の中で、５回トップバッターでございます。初めての議会でも１番でございました。何か１番というのは気分がいいもんでございます。 それでは、早速議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、市長にお尋ねをいたします。 市長も私達議員も政治には決断をせないかんことがあります。私は、市長の２期目、３年ちょっとを見てみますと、非常に政治的決断でいい決断をしたと思うことが１、２ある訳でございます。その一つが、四万十川に、右岸側に三里の方で、メガソーラーを業者から申請が出たとき、その決断は見事な決断だったと思います。議会でも拮抗しておりました。10対９で許可したらいかんということが可決になりました。そして、市民には、投票した訳でありませんが、私の周りでは、やはり許可すべきやないという声が圧倒的に多かった訳でございます。その中で市長の決断、許可すべきやない、見事な決断であったように思います。私は、２期目の３年ちょっとでございますが、私なりに見てみますと、そういう決断も含めて「優」とはいかんが「良」であったやないろうかと私はそのように総括してます。ただ後程質問もしますが、私と違う決断をした場合がある訳でございますが、私自身も、２期目の２年過ぎたところでございます。いずれ３期目をするのかせんのか、決断をせないかん時期が来ます。 そこで市長にお伺いします。 現時点で市長はあと10カ月ちょっとの任期になりました。３期目についてどのように思っているのか。できればご所見を伺いたい。よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） ご質問にお答えをいたします。 今程議員から決断というお話がありましたけれども、私もやはり政治家に必要なのは、判断をし、そして決断をし、そしてそれを実行するということであろうと思います。特にメガソーラーの件を先程出していただきましたけれども、このことにつきましても、賛否両論いろいろな形がございました。そこの中で最終的には不許可という決断をした訳でございますけれども、やはりこのことにつきましても、大変自分としては重い判断であったと思っております。 また、それ以前には、やはり一番の決断は、旧中村市・旧西土佐村の市町村合併のときに、合併をするという決断をいたしました。これにつきましても、大変、特に旧西土佐村では、賛成・反対、拮抗しておりましたので、重い決断であったと思います。 それでは、２期目の市政運営に当たりまして、若干自分の思いを述べらせていただきたいと思います。 まず、１期目に策定をした総合計画・産業振興計画、また総合戦略に位置付けた政策、そして施策を基本としつつ、公約として掲げた７つの基本政策により重点を置き、この３年間その実現に向けて全力で取り組んでまいりました。７つの基本政策に掲げる道路整備の促進、住民の命を守る対策に関しては、高速道路の佐賀大方道路、大方～四万十間の事業化、また７月５日には、中村宿毛道路の全線開通と、幡多地域の高速道路整備は順調な歩みを見せております。 また、合併促進道路であります441号線におきましても、去る６月４日高知県へ要望へ行った際、濵田知事より、今年度より調査を始め、そして事業化をするという大変温かいお言葉をいただいたところでございます。 また、防災面では、横瀬川ダムの完成や相ノ
沢川総合内水対策事業の推進等、インフラ整備において大きく前進したものと思っております。 産業振興計画の推進につきましては、農林水産業・商工業・観光業それぞれの分野において計画に基づき、施策を展開しつつ、検証・修正・追加を加え、昨年度には、令和６年度を計画期間とする
産業振興計画バージョン２を作成をし、産業の振興並びに雇用の拡大を更に図っていくこととしております。 また、教育の充実・少子化対策と子育て支援といった部分に関しましては、学力では、小学校では全国上位に位置し、中学校も昨年度は全国平均を超える結果となるなど、成果が目に見えてあらわれております。子育て支援につきましても、子供に関連する業務を集約した子育て支援課を平成30年度に新設することにより、支援体制の強化を図りました。 また、保育所の完全給食やそして小学校・中学校の給食、
ファミリーサポートセンターの事業開始など、取り組みを進めたところでございます。 健康づくりの推進、高齢者の生活利便性対策につきましては、それぞれの分野できめ細かな対応ができるように、平成30年度保健介護課を健康推進課と高齢者支援課に再編をし、推進体制の強化を図り、事業を展開してまいりました。 また、都市機能の充実の部分に関しましては、四万十
市立地適正化計画を作成をし、方向性を示したほか、旧土豫銀行跡地に賑わい
拠点複合施設完成をするなど、中心市街地の活性化の取り組みも進んでおります。 文化複合施設に当たりましては、方向性が定まり、現在中央公民館を解体中など、整備に向けて事業が順調に進んでおります。 以上、これらの７つの施策を中心に事業を展開をし、市政を前に進めることができたと実感をしております。 また、これらの基本政策以外にも新食肉センターの整備や大学誘致といった事業に道筋がつけられるよう、鋭意取り組みを進めてきたところでございます。 そして、３期目をどうするかということでございましたので、そのことについてのご答弁を申し上げたいと思います。 今程申しましたように、大体１期目に約束した公約等々につきましては、８割方実現できたのではないかと感じておりまして、一定の達成感もございます。 しかしながら、先程申しました新食肉センターの整備や大学誘致といった、本市にとって大変大きな新たな課題にも今後果敢に取り組んでいく必要があろうと思います。こうした中で、昨年の同時期では考えられない、想定もしてない
コロナウイルス感染症が世界規模で感染拡大をするなど、大変大きな影響を受けております。日本国におきましても、６月19日より東京と北海道も含め全ての都道府県への往来が解禁となりました。東京都におきましては、もう４日間続けて30人以上の感染拡大が報告をされておりますし、幸いなことに、四万十市におきましては、約２カ月間感染確認はない訳でありますけれども、こうした状況下でありますことから、私の去就について考える時期にはないと考えております。まず、市長としてするべきことは、コロナの第２次・第３次感染に備えた感染拡大防止の徹底した対策と低迷した落ち込んだ地域経済をいかに立て直していくかということを優先的に全力で取り組んでまいります。去就につきましては、しかるべき時期が来たときに表明させていただくということで、大変申し訳ございませんが、明言はできません。まずは、コロナ対策を最優先に考えたいと思います。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） ありがとうございました。分かりました。 早速、次の質問に入らせていただきます。 次の質問は、浄化槽の設置についてお尋ねをしたいと思います。 実は、個人の家で浄化槽を設置する場合には、県の許可が要る訳でございます。そこで、県の許可の基準がおかしいんやないろうかと、私はそのように思ってます。併せて、皆さんもよく知っとります浄化槽をつくる場合に補助があるんですね、30万円の。その補助は、国が３分の１、10万円、県が同じく３分の１、10万円、市が３分の１、10万円、合わせて30万円の補助があって、当市でも本年度の予算では、100件分3,000万円の予算を組んどる訳でございますが、その補助基準も要綱も設置基準も非常におかしい。何がおかしいか。それは、家の大きさで決まっとる。例えば、130㎡約35坪以下の家であれば、10人家族がおっても５人槽で、逆に130㎡以上の家では、ひとり住まいでも７人槽をつくらないかん。まして部屋があって、浴槽か台所がもう一カ所、２カ所あれば10人槽をつくらないかん、１人でも。そのことが非常におかしいと私は思っております。そのことについて、まずはそういう基準なのかどうなのか、私が言った話が。そのことを確認しときます。
○議長（小出徳彦）
池田上下水道課長。
◎上下水道課長（池田哲也） 四万十市における浄化槽の設置の届け出につきましては、高知県幡多福祉保健所で受理をし、その届出書の内容については、高知県
浄化槽指導要綱に基づき、保健所で審査をしております。当市では、県の審査により受理したものに対し補助金を交付をしております。上岡議員の言われる浄化槽の取り扱い補助、人槽算定につきましては、上岡議員のおっしゃられるとおりでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） それはなぜおかしいか、今程も説明しましたが、例えば市長の実家、藪ヶ市の。多分お母さんが一人で通常は住まれとるということです。そこで、市長のお家は浄化槽になったと思いますが、新たにつけろうとすると、市長のお家は部屋もありますし、台所も２つある。１人で10人槽つくらないかんと。それはもったいないというよりか、もう一ついかんことがあるんです。工事費が高いということも、当然槽が大きい訳ですのでありますが、もう一つは、浄化槽というのは、やっぱりバクテリアによって浄化すると。余りきれいな話ではありませんが、量が少ないとバクテリアの発生が少なくて浄化できないという欠点があるんです。やっぱり人数に合うた槽じゃなくてはならない。その２つのことがあるんです。１つは、人数が少ないのに大きい槽をつくる場合には、お金が要ると、補助をもろうても高いと。材料費が高くなる。工事費も多少高くなる。そして、効果が十分に発揮できない。しかし、先程の答弁、県の方の要綱によって決まる訳ですので、ここで市長に直せと言うても、なかなか直せれん。 そこで質問というか、お願いがあります。 県当局にこの話を十二分に説明して、家の大きさも加味はせないかん。しかし、人数も加味せないかんと。人数の分が抜けとる訳でございますので、そのことについて市から強く県の方に正すように要望していただきたい、そのことについてご答弁をお願いします。
○議長（小出徳彦）
池田上下水道課長。
◎上下水道課長（池田哲也） 住宅に設置する浄化槽の人槽算定の基準についてですが、ＪＩＳ Ａ3302、建築物の用途別によるし尿浄化槽の
処理対象人員算定基準及び運用方針により、住宅関係で申しますと、住宅の延べ床面積が130㎡以下の場合が５人槽、住宅の延べ床面積が130㎡を超える場合が７人槽、台所が２カ所以上で、かつ浴室が２カ所以上の場合が10人槽と規定をされています。ここには但し書きがございまして、但し、建築物の使用状況により類似施設の使用水量その他の資料から、明らかに実情に沿わないと考えられる場合は、当該資料などを基にして、この算定人員を増減することができると規定をされております。この但し書きの規定に基づき、他県などでは、独自の基準を定めて、人槽算定を減ずることができる基準を設けている自治体もございます。ただ高知県におきましては、算定基準を減ずるなど、但し書きを採用しておりません。ただ本年４月１日付けで、高知県
浄化槽指導要綱が改正をされ、但し書きを適用する場合の算定人員を減ずる場合の基準が示されました。算定人員を減ずる場合の基準として、対象となる住宅は、延べ床面積が130㎡を超えても、一戸建て住宅で新築以外であること、台所及び浴室の数が、それぞれ１つを超えないこと、実居住人員及び将来の居住人員見込みが３人以下であること、設置者の責任において浄化槽の維持管理が適正に実施されることなどの基準を満たせば、浄化槽の処理対象人員は５人とするものとするというように、人槽算定の基準が緩和をされました。ただ上岡議員の言われる浄化槽の人槽算定とは大きな隔たりがございます。平成27年度の国勢調査では、本市の一般世帯のうち、５人以下の世帯数が98.4％となっております。現在の基準では、使用人数と設置する浄化槽の人数に大きな誤差が生じ、設置費用・維持管理の面からも、設置者の負担が大きくなることが考えられます。このようなことから、今後県が主催する担当者会等において、浄化槽の普及促進のため、設置に係る算定基準の見直しについて要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 今の答弁で了といたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 実は、公共下水道の事業区域を拡大してくれというお願いの質問でございますが、私は、一般質問で余りお願いの質問をしたことはありません。特にこの拡大をしてくれというところは、私が住んどる不破地域でございます。この場ではどうかと思いましたけど、せっかく下水の質問がありますので、あれだけでは少ないと思って、このお願いの質問をすることにしました。 公共下水道の区域は、旧中村町が区域なんです。但し、事業化をする区域には、不破地区だけが入っておりません。なぜ入ってないか。物理的に無理だった訳です、不破地区は。角崎の堤防があって、つんぼ神さんがあって、右山の最終処分場にポンプアップせな上がらんという地域でございました。だから、そのことで事業区域に入れるのは、私自身も無理だということを承知しておりました。しかし、今年度角崎の堤防が、都計道路を県がつけていただく関係で、開削の今工事をしております。そこで、公共下水道の区域を八幡さんのちょっと上から角崎境まで入れるべきやないかと。なぜなら、せっかく計画区域の中に入ってます。規模も不破も入れるつもりで決めております。そのことについて、入れるべきと私は思っておりますが、どのようなお考えか、上下水道課長に再度お聞きをいたします。
○議長（小出徳彦）
池田上下水道課長。
◎上下水道課長（池田哲也）
公共下水道事業の事業計画区域の拡張についてご答弁をさせていただきます。
公共下水道事業には、汚水処理と雨水処理の２つがございます。このうち本市の汚水処理につきましては、全体計画区域面積が315haあります。この区域内の253haを事業計画区域として、概ね７年程度の期間における整備計画を定めた上、都市計画法第59条及び下水道法第４条に規定される手続を経た後に実施をしております。
事業計画期間満了時には、期間延伸の手続を行いますが、計画内容や区域面積を変更する必要がある場合には、併せて計画内容等の更新を行っております。 現在の
汚水処理事業計画ですが、平成29年度に事業計画を行い、平成30年度から令和６年度までの７年間の整備計画としております。事業計画区域の変更に当たりましては、区域内の地形や現在の汚水処理の状況調査、管渠の能力や構造、施工方法の検討に加え、下水道事業の経営面からも
公共下水道事業で整備することが有利となる区域を定める必要がございます。よって、
本市公共下水道事業の事業計画区域の拡張につきましては、現在の事業計画が終了する令和６年度末までに人口動態や浄化槽の普及状況を踏まえ、経済的かつ効果的な区域設定をどのように行うか、判断していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） その答弁で了といたします。 急いでおりますので、次に行きます。 次は、赤鉄橋の質問をさせていただきます。 私は、この赤鉄橋の質問、今回で３回目でございます。１期目当選した６月、一番先にこの問題を取り上げました。また、２期目に当選した６月議会、これも一番先に赤鉄橋の問題をやらせてもらいました。今回は途中でございますが、私、一般質問25回目の節目でございますので、それから２年経ったということもあって今回取り上げました。今までの２回の質問の中で、赤鉄橋については、歴史的背景、また建ってから、大正15年６月にできたようでございますので、丸94年が経っております。今回取り上げたのは、やはり地震がだんだん確率が上がってきております。私は、やはりこの問題、選挙のたんびに市民にも訴えております。非常に危ない橋だと。その中で２年前の市長の答弁の中で、今県の方で耐震の調査をしてると。その結果を見て行動すると、こういう答弁をいただいております。そこで、簡単で結構でございますが、耐震の県の方は調査をしておると思います。した結果、どうなのか、そのことについて簡単にご答弁をお願いします。
○議長（小出徳彦）
桑原まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） お答えいたします。 県が昨年度より行っております耐震設計、こちらの方の設計をやっておりますけれども、この赤鉄橋、四万十川橋につきましては、現在耐震基準を満足しておらず、耐震の対策は必要という結果が出ております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 私も土木の知識が少しですがある訳でございまして、素人目に見てもあの赤鉄橋、本当に危ないと。前回の質問でも言いましたが、洪水時でも職員でもあの橋は通らないという状態まで生まれてます。先程課長の答弁の中でも、耐震性は十分でないという結果が出とると。耐震補強をしたら十分になるのか、それは定かではありません。 しかし、市長、やはり私よりか市民の命と財産を守るということについては、私以上に重いと思うんです。この話は、やはり県の橋でございますので、お願いするしかないと思うんです。私は、やはりある程度県の方もこの結果を受けてどうするのか。できるだけ耐震の補強をしながら、架け替えの検討をするんじゃなかろうかと、私はそのように判断してます。 そこで、市長に少しお願いがあります。 私は４年前から早いこと陳情せいと、尾崎知事に陳情してくれと。その結果４年待って、耐震の結果が出たら腰を上げるという答弁をいただいております。結果、やはり耐震は十分でなかったと。そこで、今から陳情して県が腰を上げても、やはり私は、下流へつくりかえろうが、上流へつくりかえろうが、現位置で壊してつくりかえろうが、私はやはりあれだけの交通量のあるところを、現位置の架け替えは無理だと思ってます、経済的にも。やはりどっちかになろう。私の想像では下流側へなろうと思っております。そうすると、100件近い立ち退きが余儀なくされる。あの橋のもう一ついかんのは、あの橋から大橋通に向いて水が流れてくると。１ｍ50以上低いと。そういう洪水にも構造的に悪い。それから地震にも、昭和21年に落橋してますから、そのまま上げてますので。どうしても市長にお願いしたいのは、
まちづくり課長も含めて、総力挙げてあの橋の架け替えをお願いしてもらいたい。そのことについて簡単で結構でございます。よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この橋につきましては、もう過去３回にわたって質問を受けまして、そして県の方にも耐震関係の調査をしてもらうという形で、その結果につきましては、今程
まちづくり課長がご答弁申し上げましたように、なかなか満たしていないということでございます。でもあの橋につきましては、最も交通量の多い、四万十市、特に中村地域のシンボルとなる橋でもございますので、それをいかにしてこれから使いながら、今程議員もおっしゃいましたように、架け替えをする場合には、恐らく上流・下流へ位置を変え、多くの立ち退きをして、そこの中でやっていかなくてはいけないと考えておりますので、大変時間もかかるのではないかなと。ですので、当面やるべき対策とこれから先のことにつきましては、
まちづくり課長の方が県とも話をした中で精査しておりますので、答弁させていただきます。いずれにいたしましても、自分といたしましても、赤鉄橋につきましては、大変重要な橋であるという認識はしておりますので、今後、四万十市出身の濵田新知事でもございますので、折を見た中でいろいろ意見交換をし、将来的な展望をしていきたいと思います。細かいことにつきましては、
まちづくり課長が答弁いたします。
○議長（小出徳彦）
桑原まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） まず、今耐震を満たしていないということで、県の方の対応策についてお話し申し上げます。 県にお伺いしましたところ、架け替えについては、多額の経費を要するということで、議員おっしゃってましたとおり、昨年度から実施しております設計業務を本年度完了、それで来年度から落橋対策の工事に着手するという予定でございます。 それから、架け替えに関しましても、議員ご指摘のとおり、橋の高さでありますとか、左右に振るとか、そういったこともありますでしょうし、市長からも話がありましたとおり、まず景観の面でも、四万十市の環境基本計画では残したい場所というふうなことで、
市民アンケート調査でも２位になっているというような場所でもございます。こういったことから、この架け替えについては、まちづくりの面からも様々な検討を要するというふうに考えております。このため、昨年度より県と幡多事務所と私どもの方で勉強会、こういったことを行っておりまして、現在課題の整理、これらを行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 内容については、よく分かりました。 私は、いろいろ検討していただいて、そういうのもいいんですが、誰もが、市長も課長も認識、私もしとるのは、この橋が架け替えになっても、するとなっても、私は２年前に15年かかるんだと、ゴーが出て。今94年経っとる。15年先にならんと、通りながら、本当に今県がゴーというてもそうなるという思いです。そうすると、南海トラフ地震との兼ね合いでいくと、ほとんど早うせんと、かかっちょううちにまた落ちるという状態ができます。幸いなことに市長の方も言われたように、濵田知事がここの出身、また地侍ではトップになる土木部の副部長が、ちょうど鉄橋の元のお生まれで、出身、浦田副部長でございますが、浦田副部長は、幡多事務所の所長もしておりました。赤鉄橋には非常に詳しい。そういう中で、ひとつ是非とも、市の方は補強してもらいながら架け替えの方に重きを置いて、県との協議をお願いしときます。 次に、５分程時間をとりました。30分は保育行政について質問するということで、時間も通告しておりました。保育行政についてお伺いする訳でございますが、私はこの問題、民間保育、ＪＴの跡地のその問題でございます。 まず、確認をしときます。確認のずれがありますと、答弁と質問がおかしくなりますので、１に確認をしときたいと思います。 ＪＴの跡地、宙覚えでございますが、平成28年だったと思います。4,600㎡、１億8,000万円で購入した訳です。確認だけです。後で違うちょったら、そこが違うと言うてもらえたら結構です。買いました。買ったのは、理由は何か。愛育園ともみじ保育園を統合して建てるということで買われました。一昨年だったか昨年だったか忘れましたが、それを方向転換したんです。どうして方向転換したか。それは待機児童の解消で、17名最大でおりました、待機児童が。０歳児を中心に。それを解消するためには、公では難しいと。やっぱり民の力をかるべきやということで、公立２園を統合してＪＴの跡地4,600㎡、１億8,000万円に建て替えることを変更する政策決定を行っております。それは、待機児童解消が、公ではできないという理由が議事録でも答弁されております。民の力もからないかんと。我々は、買うことは知っておりました。政策決定後に知らされた訳でございます。私は直ちに反対を市長にも表明しました、おかしいと。そこで、保護者を中心に、民でするのはおかしいと。公立でやってくれという署名活動も始まりました。市内を含めて6,000筆ぐらいでしたか、そういう署名が集まって、再度市長の方で検討をされた訳です。議会でも何人かの方、５、６人の方がこの問題については質問をしました。いろいろな角度から質問をしました。その中で、また変わりました。愛育園は残すんだと、もみじだけやめて。理由は議事録に載っておりますが、早くからできた保育園で愛育園は。歴史的な始まりが、青年団を中心にやられた保育園やけん残そうということで政策会議の中で幹部が集まって、市長以下。もみじだけやめてここへつくると。私は質問の中でも、一番悪い決定をした、判断をした。先程私は政治判断で、メガソーラーについては素晴らしい判断をしたと、市長に。これについては、市長も素晴らしい判断だと自身は思っとるかもしれませんが、私自身は、評価をしておりません。今の２点、初め、もみじと愛育園を統合してそこへ建てるというのは、そのとおりだったのか。それを待機児童がおられるから、待機児童を解消するためには民の力をかりないかんから、今の形になったのか。もう一つ、愛育園を残したのは、由緒がある保育園やけん残したのか、その３点について確認をしときます。
○議長（小出徳彦） 武田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（武田安仁） それでは、お答えいたします。 まず、当初の計画でございますけれども、議員がおっしゃいましたように、愛育園ともみじ保育所を統合いたしまして、民設民営の方式で行うということで計画しておりました。そういった中で、ただいまおっしゃいましたように、愛育園ともみじ保育所を統合し、民設民営とすることへの反対の陳情などがございました。そういうことから、この統合計画につきましては断念いたしまして、愛育園は残すということに決定いたしました。ただその一方で、これはこれまでもご説明してまいりましたけれども、統合とは切り離した考え方として、やはり待機児童の解消、休日保育等の保育サービスの拡充、それらを位置付けするためには、どうしても民間の力をかりるということも必要ではないかという判断で民設民営を計画したものでございます。この民間の活力を活用するという部分につきましては、全てを民間に任せるというものではございません。公私共に連携いたしまして、そういった課題に取り組んでいくということで進めてまいりました。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 分かりました。 私は、民設民営の保育園、４億4,000万円の予算、私は当初予算に反対しました。うちの会派４人共反対しましたが、このことが主な理由で反対した訳でございます。しかし、皆さんの総意で可決されておりますので、そのことについて、今更ここで言ってもしがない話になりますが、最後の抵抗でございます。私は、今回の４億4,000万円、過大ではなかろうかという疑念がある訳です。なぜ４億4,000万円おかしいのか。それは、165名の定員を設定して施設をつくる訳です。165人、どうしても理解ができない、人数が。２園を統合するんであれば、165名でも何とか説明がつく。もみじ保育園だけやめて165名の定員というのは、私は執行部から説明してもらわんと分からない。私の試算では、最大に見ても105人でいいというふうに計算をしております。まず、現状を考えてみますと、今からできる子供。減少するとは、私は言いません。現状維持がいいとこじゃなかろうかと。今後10年間に予想される子供は、そんなに増えるというふうには思っておりません。そこからいきますと、どう見ても今回の165名のひかりこども園の定員は多過ぎる。ここに執行部にも議員の皆さんにも現状の入所者数と定数をお配りしております。よく対比をして見ていただければ分かる訳です。現在、もみじ保育園、やめる保育園には、２歳児が５名、３歳児が10名、４歳児も10名、５歳児も10名でございます。計35名でございます。それで逆に、２歳児からいうとちょっと分かりません。１歳・２歳が合同で20人の定員になっておりますので分かりませんが、３歳児が今度のひかり園は30人、４歳児も30人、５歳児も30人、10人、10人、10人しかおらんところです。当然、４歳児が５歳児になったときには、ひかりこども園に行くのか、あおぎに行くのか、もみじに行くのか、そのようになります。今もみじの10人がそっくり行ったとしても、30人の定員、あと20人はどっから持ってくるん。ましてひかりこども園の定員のとこに、お配りしたのに１号というのがあります。１号というのは、教育の幼稚園でございます。そこへも５名とっとる。そうすると、この定員は、市の方が165人にしてくれと、プロポーザルしてひかりがのってきた数字だというふうに私は理解しとるが、この定員の数字はどうなのか。どうして決めたのか、まずそのこと。 そして、165人の定員、上の方を見ていただければ、中村幼稚園の定員が200人ちょっとあるんです、定員は。中村幼稚園は、ちょうど不破にありまして、あこの敷地面積、私も２人の子供が中村幼稚園でございます。2,000㎡もありません、200人の定員で。今現在、200人はおりませんが、数字をちょっとよう見つけませんので160名ぐらいだと思います、2,000㎡。2,000㎡でも許可基準は達しとるんです。あこに165名の中村幼稚園の敷地面積の倍以上の面積をとって、私は非常に、それを５年間ただで貸すと、おかしい。１億8,000万円もかけたもんを５年間ただで貸すと、おかしい。もともとおかしいが、ボタンのかけ違いをしとるんじゃないですかと思うんです。愛育園も一緒にやめて165名の定員でやるつもりじゃなかったか。片一方やめたけれど、定員は落とさなかった。なぜというたら、敷地面積、その他不都合が起きるから、定員だけは増やしよると。私は邪推すると、５年後ぐらいには、愛育園の耐用年数が来る。そうすると、今までは答弁の中では、ずっと残すんだという答弁がありましたが、あこの送り迎えも非常に悪いとこ、だんだん放っちょったら、今回の民の保育園に集まるんじゃなかろうかと、観測的希望で165人をつくったんじゃないろうかと、こういうふうに思えてなりません。私の言う105人の定員にするならば、工事費も４分の１はカットできます。４億4,000万円が１億1,000万円カットできます。市が４分の１ですから１億1,000万円、補助出さないかんですね、国が２分の１、市が４分の１、もう一つはつくる民間が４分の１です。しかし、私は105人にすると、単純にはいきませんが、保育園やけん。40％減るんですけど、33％安くなるんやないかと、４分の１は。そういう最後の抵抗をしよう訳です。安くなると。定員を多くしたら、定員ばあの施設をつくらないかんと。しかし、105人しかおらんと。165人はおかしいんじゃないかと思っとりますが、ご答弁を。165人にした根拠を示してくれ。
○議長（小出徳彦） 武田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（武田安仁） それでは、お答えします。 165名の根拠ということでございますけれども、ご承知のとおり、165名の内訳、保育部分が150、それから教育部分が15名ということになっております。その保育部分の定員150名について、まずご説明いたします。 やはり一番基礎となりますのは、０歳児の定員になってこようかと思いますけれども、その適正な定員としましては20名と判断いたしております。その理由につきましては、近年の待機児童数、それから人口に対する入所児童の割合が増えているというような状況も含めて20名といたしました。その０歳児につきましては、翌年１歳、翌々年は２歳となります。従いまして、０歳児から２歳児まで20名ということで設定しております。ただ３歳になりますと、他の民間の３歳未満の保育をやっている施設からの転園による増ということも一定見込まれる訳でございます。それから、４歳と５歳の職員の配置基準、これにつきましては、30人に一人となっていることなども考慮しまして、３歳から５歳、これにつきましては、30人としたところでございます。その合計で150名としたところでございます。 次に、教育部分につきましては、事業者から保育の無償化制度の開始等によりまして、満３歳以上で保育を必要としないといった方、もしくは教育を希望する児童の事業についても、今後伸びるのではないかというようなご提案がございました。それも含めて165名ということにいたしました。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 全然私はおかしいと思うんです。何がおかしいか。待機児童の関係、０歳児の。その関係があって公ができにくいから民の力をかりると。今回びっくりしたのは、あおぎ保育園に15名の０歳児受け入れの施設を同じ開所日で来年の４月につくる。ひかりさんは、今でも18名の０歳児がおるんです。20人の定員しかありませんので、たった２人しかひかりさんに０歳児をお願いせんがです。うちの方が15人つくると、こういう話になっておりますが、私は、今の話も子供が増えん訳ですので、どっかの公立保育園の３歳児が減らん限りは、ここへ持ってこれんがです。というのは、今の説明の中でも、３歳児から４歳児、０歳・１歳・２歳が20、20の定員で満杯にすると、20人は入ってくると。しかし、30人は、35人なんです。５人が、今の説明でちょっと矛盾があるのは、食い違いかもしれませんけど、30人まで保育士さん一人でいいんですけんど、じゃあ幼稚園部分の５人は、１人ずつつけるんかと、保育士さんを。そうじゃないでしょう。どっちもやってもいいから、一緒にやるんですよ。35人おるから２人やけんど、35人来たら２人をつけないかんなるんですよ、５人にも１人、５歳になっても、そういう説明であれば。全然そうじゃないでしょう。これは単なる私は数字合わせだと思っとる。初めから愛育園を統合したときももみじと165人の計画やった。愛育園は残るんです。私はそのように思っとるが、そうやないということをここで証明してください。私は、両園統合のときもこの定数は165名やと、こういう計画やったと、今の。私はそのように思っとるんです。私の思いを変えてください。20人あおぎに０歳児をつくった。一つも過去の答弁、民に待機児童が17名おった、最大が。ここで２名増えた。15人つくった。最大はクリアできると、定数。状態は全部変わってくるんですから、18になるやら17になるやら分かりませんが、そういうことでちゃんと数字も合うとるね、15人つくったら17人の待機児童の解消は。165人だけ愛育園をもみじとやったときの定数をそのまま上げたんじゃないですか。再度聞きます。それを譲って、愛育園ともみじが統合計画のときには、民設のＪＴの跡地の人数は何人やったんですか。165人やない、250人やったんですか、そのことを教えてください。
○議長（小出徳彦） 武田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（武田安仁） お答えいたします。 当時の定員につきましては、ちょっと申し訳ありません。把握はできておりませんので、回答はできませんけれども、やはり基本的な考え方としましては、待機児童解消ということを基本としておりましたので、０歳児の人数、これをまず設定いたしまして、それからの積み上げということで定員は設定しております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） よく20人、20人、20人のあれは分かりました、定員。課長が言われるとおりだろうと思います。但し、過去の答弁にも偽りがある。何が偽りがあるか。待機児童の解消を民に頼むんだと、公立でできん。たった２人だけですよ、増えたのは。今現在、ひかりさんは、３月31日までで18人の０歳児を預かっていただいとるんです。４月１日には15名、途中で増えるんですね、０歳児というものは。だから20人にしても、その実績でも２人。それはずっとそのことがあるから民に頼むと言ってたが、あおぎ保育園に15人の０歳児受け入れをしようと言いよった答弁が、市長、私はやっぱり納得できない。今回もこの定員の、時間がないから決着はつけれませんが、再度この過大の今設計をしよる最中でありますが、９月議会にも１時間とって定数の問題については決着をつけると、どっちが正しいのか。私も十分な調べができておりませんので、今回はこの程度にして、９月議会に１時間とってこの定数の問題、０歳児の問題、私はこの問題、市長に一括で質問したときに、最後に上岡議員も民に賛成してくれるんですねという議事録が残っております。私はここで重ねて言いますが、当初予算も反対した。この選択は、一番悪い選択やというふうに思っておりますので、ひとつ市民の皆さんも間違わんように、私はこの選択が一番最悪だと。今回も最後の抵抗で過大設計やということを重ねて言いながら、９月議会に１時間きっちりと決着つけます。 以上で終わります。
○議長（小出徳彦） 以上で上岡 正議員の質問を終わります。 11時10分まで休憩いたします。 午前11時０分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） お許しをいただきましたので、一般質問を始めます。 米軍機の飛行訓練について質問をいたします。 ６月３日の米軍機の爆音を伴う超低空飛行について、高知新聞に、写真付きで米軍機県内飛来、年間最多、西土佐で低空飛行の見出しで記載されていました。私も実際に５月21日午後７時25分に自宅の上空を超低空飛行する２機の米軍機を目撃いたしました。自分のスマートフォンで写真撮影しましたが、スマートフォンでもプロペラが４つついていることが分かるくらいの低空飛行でした。近所の住民も物すごい爆音に、飛行機が墜落したのではないかと飛び出してきていました。飛行機は山にぶつかるのではないかと思われる程超低空飛行で、北西から南東に飛んでいきました。高知新聞の６月３日の飛行と同類の米軍機の訓練であったと思います。それまでにも夜間に、通常の飛行機とは異なる大きな飛行音がすることがありました。最近特に夜間以外でも四万十市上空を低空飛行することが増えていると思います。 まず、四万十市上空の低空飛行の増加について把握しているのか、質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 新聞等でも報道がありましたとおり、県内における米軍機と思われる機体の目撃情報がここ最近急増していることは、市としても認識しているところでございます。本市におきましても、ここ１カ月程の間でも、先程川村議員からも話にありました５月21日を始め、５月28日にはオスプレイと思われる機体が、それから６月３日にはプロペラ機と思われる機体が、それぞれ西土佐地域において確認されております。５月28日の詳細な飛行ルートは分かっておりませんが、西土佐総合支所内から大きな飛行音を確認したと聞いております。また、６月３日には、総合支所の職員が、実際に飛行状況を確認し、ちょうど支所の上空を北西から南東に通り抜け、左に旋回した後に、再度北西方向に向かって飛行していったと聞いております。また、このほかに、今年度に２件の目撃情報が寄せられている状況でございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） この新聞によりますと、本県上空での飛行は、６月３日までが139回で、昨年１年間の111回を既に上回っています。今のままでいけば、昨年の２倍の増加となります。オレンジルート以外での訓練も増加しています。四万十市においても、爆音を伴った超低空飛行が、ここ最近でも私が直接見た５月21日午後７時25分、５月28日午後７時20分中村、６月３日９時50分西土佐と続いています。６月３日には、西土佐小学校や中学校がある上空を低空飛行し、グラウンドにいた子供達が驚いて逃げ惑ったという話も聞きます。学校の近隣では、仕事をしていた人が肉眼でもＵＳＡの文字が見えた、墜落するのではないかと思ったと話しています。コロナの影響で学校は長期の休業となり、やっと登校できたと思ったら、爆音と超低空飛行、学校や診療所のある近辺を、高知新聞でも「超」をつけてでの低空飛行を行っています。コロナを乗り越えて頑張ろうとする子供達や入院患者の方へのあまりの配慮のなさに怒りを感じています。４年前に岩国基地にオスプレイが配備されて間もないときに、西土佐地区別運動会の真上を爆音と共に飛行したことがあります。それ以降も何度か爆音を聞いています。 そこで市長、これまでに四万十市として米軍の飛行訓練について何か申し入れや抗議したことがあるのかどうか、お伺いをします。 また、現状を踏まえて、今後どのような対応をとっていただけるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 このことにつきましては、前尾崎知事時代から、県から国に対して要請を何度も行っていただいておりまして、濵田知事におかれましても、昨年12月そして本年５月にもそれぞれ国に要請を行っていただいております。このため市としては、個別の要請をこれまで行っておらず、今後も県による要請の経過を見守っていきたいと考えております。 なお、県と国との交渉の中で、県から、県内市町村への協力要請などありましたら、積極的に協力していこうと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 先程お答えいただきましたように、高知県の濵田知事が、高知県内の米軍機の異常な訓練状況を受けて、５月21日に超低空飛行訓練や夜間訓練の異常な訓練を行わないように防衛省から米軍に申し入れるように要請をいたしました。しかし、それ以降も何ら変化せず、30回以上、米軍の飛行訓練の情報が県民から寄せられ、四万十市においても、先程述べましたように、危険が高まっている状況です。世界的なコロナ感染の中で、世界一の軍備を誇るアメリカでは、昨日までの段階で感染者225万人、死亡者11万9,719人と世界最多になっています。軍備では、国民の命を守ることができないことが明白となりました。今回のコロナは、人類として生き残るには武力ではない、世界各国の協力・連帯にあることを教えていると思います。世界の国々が連帯してワクチンの開発に取り組むことこそが、人類の生き延びる道であることを示していると思います。このような中で超低空飛行訓練の米軍機が墜落するようなことがあってはたまりません。異常な米軍訓練そのものについて、また県からの要請も無視する状況を打破するために、県・市が一体となってどのような取り組みが考えられるか、お伺いをしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 繰り返しにはなりますが、超低空飛行や夜間飛行などの異常な訓練は行わないよう、米軍に要請することを既に県から国に対して要請しているところでございます。具体的な打開策というものは、現状ないのではないかというのが正直なところではないかと考えておりますが、６月９日までに高知県上空で確認された低空飛行は150回に上りましたが、６月10日より米軍機と思われる低空飛行訓練は、県に情報が寄せられていないという状況でございまして、本年５月12日に県から国に要請した効果が出ているのではないかと考えているところでございます。今後も引き続き県との情報共有を密にしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ６月10日からはなしということで、それが続けば大変結構なことだと思います。 しかし、県が国に対して要請するというだけを見守っていたのでは、やめてもらえないということであれば、やはり積極的に市からも県なりに要請する、また近隣市町村と連携して県に強く要請するというような運動も僕は必要かと思います。そういうことに対してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程議員がおっしゃいましたように、県そして市・町・村が一緒になって要請していくことは、より大切であろうと思いますし、また７月になりますと、県と市長との意見交換会がございますので、その席でも、これはコロナが主な議題となる訳でありますけれども、時間があれば、この米軍機の問題についても取り上げさせていただきたいと思います。 また、６月３日に先程議員おっしゃいましたように、西土佐地域の上空を米軍機が飛んだということにつきましては、小学校の方は当時授業中で、子供達は教室にいたようでございます。ただ余りに音が大きいので、わいわいざわざわになったと。そして校長先生からお話をお聞きいたしますと、山すれすれぐらいに去っていったということでございました。 また、西土佐中学校の方は、体育の授業中でございましたので、先程議員がおっしゃいましたように、逃げ惑うというような形もあったともお聞きをいたしております。いずれにいたしましても、このようなことがたびたびあると大変なことでございますので、お願いしたいのは、是非写真等々が撮れるのであれば、それを撮って、それを基に更に強く要請をしていきたいと。ただこういうことがあったというだけでは、なかなか情況証拠になりませんので、次回もしこういうことがあったらいけない訳でございますけれども、超低空飛行をしたとか、そういうときには、是非写真撮影であるとか、あるいはスマホを使ってのビデオ撮影であるとか、そういうものをしていただきますように、私の方からも学校にお願いしたところでございますし、また議員がおっしゃいますように、県・市町村が一緒になって国に要請し、そしてアメリカに物申すことは大変大切なことでございますので、今後そのような形で取り組んでまいりたいと思います。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ありがとうございます。是非そのような形で取り組んでいただきたいと思います。 次に、河川の清流を取り戻すためについて質問をいたします。 四国随一の清流四万十川と言われたのは、残念ながら昔のことで、今は仁淀川や物部川の方が清流ランキングが上となっています。今の四万十川が清流とは言えないと思っているのは、私だけではないと感じています。現在、治水・利水優先で工事が行われています。今後は、より水辺空間や生物の生息できる環境づくりを重視した、近自然工法での取り組みが求められると思います。半農半漁で生計を立てて暮らしを立てていた文化風土を取り戻すためにも必要だと思います。「川とともに生きるまち」をうたっている四万十市として、四万十川の現状を清流であると認識されているのかどうか、まずお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 質問にお答えいたします。 本市を含む５市町を流れる四万十川は、自然のままの姿を多くとどめ、日本の原風景ともいえる風情を残しながら、流域の人々に多くの恵みを与えております。 また、地域固有の生活や文化・歴史が、四万十川と密接に関わり、流域の人々の暮らしや心の中にしっかりと根付きながら、脈々と伝えられております。四万十川に関しましては、単に水の透明度だけで清流と呼ぶのではなく、その恵みを受けて川をなりわいとしている人や１年を通じて季節にも川面にも人の姿がある風景などを含めたものが清流と呼ばれる重要な要素となっていると考えております。このことは、全国に誇るべき貴重な財産であり、後世に残すべき本市の宝であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 少なくても上流・中流、そういう中では、特にダム直下ぐらいのところでは、人が歩けばほこりが立つというか、ごみがよどんでくる、そういう状況の中で、水質だけではない、清流というふうに捉えているというふうであったという答弁と受けとめました。 そしたら、次に移ります。 次に、四万十川への岩石投入の必要性について質問をいたします。 かつて四万十川は、砂利の埋蔵量日本一と言われていました。水は砂利の浸透を繰り返すことによって浄化されます。 しかし、洪水被害を少なくするために、また日本の高度成長期と相まって、コンクリートの骨材として砂利の採取が２、30年間も行われてきました。私の家の前を通り、四万十川で砂利採取をした大型ダンプが、愛媛に向かって１日当たり100台通過をいたしておりました。四万十川の各所で砂利採取が行われていました。その上、砂防ダムが谷々につくられ、石が川に入ることをとめてきました。私は、四万十川の現状は砂利採取と砂防ダムによる岩や石の流入の減少が最大の問題だと思っております。四万十市でも上流では、岩盤がむき出しとなり、砂利がなくなっています。四万十川の清流化のためには、河川への岩石や砂利の投入が必要と考えます。まずは、砂防ダムにたまった岩石を河川に投入することを県に働きかけることについての意見を求めたいと思います。
○議長（小出徳彦）
桑原まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 四万十川への砂防ダムに堆積した岩石の投入ということについてですけれども、砂防堰堤に堆積した岩石を管理する県に伺いましたところ、一般的な不透過型の砂防堰堤、これはスリットが入っていないような砂防堰堤ですけれども、こういった砂防につきましては、土砂が堆積すると背面の勾配が緩くなると。それから川幅が広くなる、こういったことで、水の流れも遅くなってまいります。このため、大量の土砂が流れ込んだ場合にも堆積土の上に流れてきた土砂がたまる構造となっておりまして、これで堆積土砂がいっぱいになっても砂防堰堤としての機能が維持されるということになります。その上で、堆積土の上にたまった土砂は、その後の降雨などで徐々に流出してまいりますので、河川の砂利の供給も図られているということでございます。この構造のものは、基本的に堆積土の搬出は行わないもので、県としてもたまった土の撤去の要望があっても、この趣旨の説明をしているとのことでございます。 次に、数は少ないですけれども、中央にスリットの入った透過型の砂防堰堤ですけれども、こういったものを始めとする堆積土砂を撤去する必要のある堰堤につきましても、堆積土には流木の混在でありますとか、様々な粒径が含まれているなど、河川への流用に関しては、適合性の判断や選別が必要になってくるということから、一般的には河川外の土捨て場に搬出しているというふうにお伺いしているという状況でございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 先程答弁の中でスリット型という形の中で、自然に流出するということやとは、つい最近というか、ここ数年、せめて10年以内ぐらいから始めたことで、それ以前につくったものについてとか、山中に近いところの方でつくった砂防ダムについては、やはり流木も当然まじっているとは思いますけど、それは選別してでもやはり川に戻す、清流を取り戻すためには、やはりそういう働きかけをしてもらいたいと思います。６月１日の高知新聞では、物部川復旧に近自然工法と、大きく報道されていました。内容は、2018年７月の西日本豪雨で破壊された物部川の復旧工事で、生態系に配慮した近自然工法が導入された。施工スピードと治水能力が優先される災害復旧工事では珍しく、地元漁協の要望を国土交通省が受け入れた。現在では、釣り師達が復旧した好漁場を満喫しているというものでした。そういった先進例というか、そういうこともあるし、効率第一・治水第一、それでなしに、やはり自然を取り戻すという中では、そういった先進地をモデルに、日本一の清流と言われた四万十川を本物の清流に取り戻すためにも粘り強く取り組んでいってほしいと思います。近自然工法の導入について、市としてのお考えをお伺いをしたいと思います。
○議長（小出徳彦）
桑原まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） まず、先程議員がおっしゃいました中で、山の上にある砂防であるとか、スリットの入っていない砂防についてのことがありましたので、まずそこに１回触れさせていただきますと、１回説明も差し上げたところですけれども、不透過型の堰堤につきましては、土砂が背面にたまる。それによって河床が広がり、それから土砂が堆積しやすい環境をつくると。そのたまった土砂は、次の雨で徐々に流れてくるということですので、不透過型、一般的にこの界隈にあります砂防ダムというのは、土砂が供給できているというふうに考えていただければと思っております。 続きまして、近自然工法への取り組みについてのお話がありました。 私も承知しております。物部川の復旧工事に当たりましては、近自然工法を採用しておられます。ただこの新聞記事を見ていただきますと分かりますとおり、これはあくまでも、工事で出た河川内の土砂を元の河川に戻してきたという形でございます。こういった形の土砂の入れかえにつきましては、国や県の河川工事の中で発生した砂利、これでも環境に配慮した上で洗掘されたところに持っていっているというふうなことも行っているとお聞きしております。 それからもう一つ、四万十川の改修に当たりましては、四万十川再生事業というものにつきましても、国の方には要望させていただいております。アユの瀬づくりでありますとか、魚のゆりかごづくり、そういった形で、河川内の環境に配慮した工法の選定などをお願いしているという状況でございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） まず、初めの質問にちょっと返るかもしれませんけれども、やはり大量の砂利を採取したことによって、河川が浄化機能を失っている。豪雨のとき大きい石が転がる。転がることによって川の表面をたたく。そのことによってやはり浄化というか、表面が耕される。そのことによってやっぱり浸透し、水が浸透することによって浄化が進む。それが弱くなっているというか、そういった中での砂利投入というのは、これは必須だと僕は思っている訳ですけれども、そのことについては如何お考えでしょうか。
○議長（小出徳彦）
桑原まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 私も四万十川の清流保全の担当もしておりまして、砂利による浄化、こういったものが効果があるということも承知しております。そして、そういったことができればええなという気持ちも持っております。但し、また考えていただきたいのは、一昨年の30年７月豪雨、こういったこともございます。一つ尾根を間違えますと、肱川でありましたような激甚災害が四万十川で起こっていたかもしれないというふうなこともございます。川のメカニズムというのは、非常に複雑でして、例えば護岸の一部を強化しただけで川の流れが変わってきたり、それから、堆砂した砂利というのは、どこに流れていくかというようなことも、これもなかなか分かっていないという状況でして、砂利の供給の重要性というものは分かりつつも、治水とのバランス、ここには配慮が必要だと考えております。そういったことからも、こういった治水でありますとか、周りの環境でありますとか、こういったものへの検証でありますとか、判定・確認、この知見に乏しい現在の状況では、一概に砂利を投入していいというふうなことが、なかなか言いづらいのではないかと思っておりまして、こういったことが分かってきましたら、私どもとしましても、積極的に県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ある地域でもトンネル工事の際に出る岩石を大型破砕機を使って粉砕して、河川の浄化のためにも使っているという話を聞いております。国道441号の工事から出る岩石についても、そういう考えはないのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
桑原まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） お答えいたします。 トンネル工事に伴う岩石の投入についてですけれども、四万十川の上流を管理しております県に伺いましたところ、河道内の掘削を要望されると、すなわち土砂をとってくれないかという要望が多いため、治水面から岩や土砂を投入することは難しく、また投入するとしても、治水・水質・景観・生態などへの影響でありますとか、実施効果の判定・確認など、河川内の様々な課題がクリアできないと実施は難しいというふうに聞いております。 また、下流を管理する国土交通省にも伺いましたが、河川整備計画で河床掘削が位置付けられておりますように、流下能力に余裕がない状況ということでございます。現在、山路地区では、防災・減災国土強靱化の緊急対策などで、幾つかの事業を活用しまして河床の掘削を実施しておりまして、平成25年度から今年度までに約11万ｍ3に上る掘削をして、流下能力の向上を図っているという状況でございます。 また、下流では、粒度の大きなものや角のある岩石は、下流域の河床環境に合わず、生態系や漁業への影響も懸念されるため、岩石の投入など難しいというふうに伺っておるところです。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 今のところ、やっぱり治水優先ということで、今岩石の投入というのは難しいというふうに捉えております。ただ先程答弁いただきましたように、それが検証できるというような状況であれば、また情勢は変わってくると思いますので、次に移りたいと思います。 四万十川の清流化のためには、津賀ダムからの濁流への対応が欠かせないと考えていますので、次に、津賀ダムからの濁流対策について質問をいたします。 2018年９月議会で、小出現議長が質問し、私も12月議会で津賀ダムについての質問をさせていただいています。70年来の汚泥の取り除きとたまり水の浄化を求めていく考えはないか。清流と言われていた四万十川が排水路化しつつある中で、今後20年間以上も我慢しなければならないのは、屈辱的と思っているのは私だけではないと思い、質問をさせていただきました。津賀ダムについては梼原川河川状況調査会が検討協議の場となっています。これまでは地元と言われる四万十町と津野町・梼原町の３町は入っていますが、四万十市は入っていませんでした。2019年３月末が津賀ダムの更新期でしたが、その際に四万十市としての意見反映がされるように、梼原川河川状況調査会へ四万十市を加入させるべく申し入れることを要請し、2018年の答弁で、働きかけていくように考えると言っていただきました。 そこでお伺いをいたします。 現在は加入できているのか、もしくは四万十市としての意見反映の方法は別にあるか、質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 平成30年12月議会におきまして、梼原川河川状況調査会に四万十市も入るよう言うべきではないかというご質問をいただき、その後、高知県に対しまして、この調査会に加入していただけるよう働きかけを行いました。 しかしながら、高知県主催の梼原川河川状況調査会については、平成30年９月19日に全ての検討・審議が終了されており、現在会議自体が行われておりません。存在しておりません。議員のおっしゃるとおり、四万十川の中流域から下流域が流れる本市におきまして、四万十川上流域の状況は大切なこととなりますので、流域関係者が集まる場所等で河川環境についての意見を出し合い、必要に応じて高知県、四国電力に相対してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 更新期が終わったので、そういった会を開いてないということだと思いますけれども、日頃からその運営そのものというものに対してもやはり会議を開いて、日常の活動というか、ダムの運営についても協議していただくように、まずは梼原川河川状況調査会への加入をお願いするべきではないかと思いますが、更に質問をさせていただきます。
○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 今ご質問ありましたけども、準備会は平成30年の更新時のやり方のままでありますと、令和18年度に梼原川河川状況調査会準備会が多分開催されるものと思います。専門家による影響範囲の決定を経て、影響範囲内の行政・団体等を委員として行われております。先程も申しましたとおり、漁協関係者とか、その他いろんな団体の方には、折あるごとに相談等はしております。また、どういう問題があるかっていうふうなことも聞き取りはしておりますので、それでご了解していただきたいと思っております。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 一昨日も梅雨の大雨の後でしたけれども、四万十川と梼原川の合流地点は、色が明白に分かれ、梼原川から濁った水が四万十川に流れ込んでいました。ダム湖の汚泥やたまり水の浄化については、2018年12月の質問に対して四国電力と調整をするとの答弁でしたが、その後の進捗状況について質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 高知県主催の梼原川河川状況調査会におきまして、四万十川及び四万十川本川での河川の濁りについては、出水時に上流河川から流入する浮遊砂が主な原因であるとの報告がなされております。従いまして、ダムそのものにたまっている土砂を巻き上げることで流れ出たものではなく、四万十川・広見川など上流域から流下している土砂や田畑からの流出、生活排水など、様々な要因が考えられております。調査会終了後も四国電力におきましては、ダム貯水池等の水質調査を続けておりまして、その結果につきましては、大きな変化はなく、環境基準内におさまっているとの報告を受けているところでございます。従いまして、今の時点におきまして、津賀ダムの水質は、環境基準内におさまっているということですので、浄化を求める必要はないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 確かに大雨のときとか洪水時には、上流からの土砂・流木、そういったものが流れて濁るというのは当然あると思いますけれども、先程言いましたように、本流は澄んでても、梼原川から出てくる水は濁ってる。もう明白に分かるというような状況があるのは、梼原川だけが上流から流れてきたのが濁っているのか、僕はそうではないと思います。やはりダムにたまった水・ヘドロが舞い上がり、それで汚れている。やはりそのことについては、認識を改めてもらいたいと思います。 最後に、将来にわたって四万十川を守るためには、詳しい職員の育成が、僕は必要だと思っております。その職員が、全国で清流化また近自然工法に取り組まれている学者や企業との研究チームを編成するなどして、長期にわたる四万十川の清流化を目指すことが重要だと考えています。河川専門の四万十市職員の育成を行う考えはあるのか、質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 現在、担当となる職員は、全力を尽くして業務に当たっております。四万十川に関わる条例の把握、高知県と５市町から成る四万十川総合保全機構や四万十川財団との連携、風景づくり審議会や高知県四万十川流域保全振興委員会などへの参加・協議、これらを通じた経験・知識の蓄積、後進への指導、引き継ぎ等、円滑な業務運営に努めております。通常業務におきましても、高知県や国土交通省などと協議・連携しながら、行っている業務もございます。河川専門家の育成ということですが、こうした取り組みを積み重ねていくことで、より河川の専門家に近づいているということでご承知していただけないかと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 今の四万十川の水質が清流であり、そしてダムから放流される水も基準値を下回っているから文句言うところがないというような状況は、結局四国電力やそして県とかそっちの言うことを丸のみしてるだけ。だから、やはり私は、理論的にも国や県の職員より詳しくなるような職員をつくってこそ、県や国とも対等に話ができる、そういうふうに私は思ってます。だから、そういった職員をつくっていかなければ、いつまでたっても昔は清流だったという状況が今後も続いていくんではないかなというふうに思いますので、その点について再度質問をいたしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 先程も申し上げましたとおり、今のところは、現状の職員で頑張っていきたいというふうに考えております。専門的な見地とかということになりますと、普段より協議会とかいろんなところで皆さんの所見は伺わさせていただいておりますので、また皆さんの方に相談を持ちかけながら、各分野、川にはいろんな分野がありますので、河川工学とかいろんな、環境、そういう問題もありますので、全てが全て専門家というふうにはまいりませんので、そういう知見をいただきながら、事業を進めてまいりたいと思っております。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 余りかみ合いませんので、もう次に移ります。 ３番のコロナ禍のもとでの生活活性化について質問をいたします。 今回のコロナウイルスによる生活への影響、被害は、子供から高齢者まで、また１次産業から３次産業まで多大なものがありました。県外への移動が解除された直後ではありますけれども、まだまだ人の動きは、以前のようには返ってはいません。こんな関係では、今回の市議会においても、多くの方が質問されると思いますので、私は論点を絞って、市民にとって安心と地域の活気を取り戻すための施策について質問をさせていただきます。 まず、人々の安心の面から、コロナ禍での台風や風水害の避難所の運営等について質問をいたします。 新型
コロナウイルス感染症は、経済を優先させ、規制を緩めている国々のことを考えますと、グローバルな世界にあって、第２波・第３波は必ず来ると思います。それがいつ来るかは、断言できませんけれども、日本では、間もなく台風シーズンを迎えます。四万十市は、毎年のように台風や豪雨が襲ってきています。その際の避難の仕方はどうなるのか、避難場所の３密をどのように防ぐのかが大きな課題となります。国の方では、これまで指定避難所への避難を呼びかけていましたけれども、その上にコロナ禍のもとで、親戚や友人・知人の宅への避難等も上げています。高知県内でも、指定避難場所の駐車場に、家族ごとの車中泊の体験を実施しているところもあります。四万十市において、台風シーズンを目前に、コロナに対して避難マニュアルを作成中と伺っていますが、市民への徹底や事前訓練が早急に必要だと思います。現在検討中の避難マニュアルは、いつ頃完成するのか、市民への周知、事前訓練等の計画はあるのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 新型
コロナウイルス感染症への対策を考える上で、多数の方々が共同生活を過ごされます避難所における感染防止対策は、非常に重要なものであると認識をしております。市といたしましては、国や県から示されました指針でありますとか、ガイドラインなどを基に、５月下旬には新型コロナウイルス等の感染拡大防止のための避難所開設等対応方針案を策定いたしまして、更にこの方針に基づきまして、感染症対策に対応した避難所運営マニュアル案を策定し、関係課とも協議の上、先週の木曜日６月18日に決定をいたしたところでございます。 次に、市民への周知の徹底ということでございますけれども、先程川村議員がおっしゃいました避難所以外への施設への分散避難につきましては、既に６月の広報でもその周知を図っておるところでございます。 更に、７月の広報配布時には、内閣府が推奨しております災害・避難カードにつきまして、四万十市独自のものを作成し、市内全戸に配布することといたしております。この災害避難カードは、全国的に見ると、様々なタイプのものが作成されておりますが、本市独自のものは、Ａ３の片面には、皆さんがお住まいのハザードマップを掲載し、もう片面には、そのハザードマップを基に、皆さんでご自宅の災害リスクでありますとか、避難のタイミング、情報の入手方法、避難先などを確認して、家族で共有していただくことを目的としているものでございます。 続きまして、訓練の実施についてでございます。 訓練の実施につきましては、避難所運営訓練を６月16日火曜日、中村小学校において実施したところでございます。既に新聞等の報道でご存じのこととは思いますが、高知県内の自治体としての訓練実施は、四万十町が県内初めてでありまして、本市は２番目の開催であると県より確認をしているところでございます。 今回の訓練は、風水害時の市職員が運営する施設での運営を想定し、避難所運営に当たることが想定される市職員と近隣の自主防災会にも呼びかけをさせていただきまして、合計40名で実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） やはり実際に体験することっていうか、それはやっぱり大事であって、幾らマニュアルをつくったからといっても、なかなか体験をしなかったら、いざというときに使われないというか、応用されないというようなことが往々にしてあろうかと思います。先月の豪雨の中で、熊本県の美里町で避難勧告が出されたにも関わらず、実際に行った人はゼロだったということを朝日新聞か何かで載ってたと思いますけれども、やはりコロナ禍を気にして、なかなか指定の避難所に足を向けないというのがあろうかと思いますけれども、実際には対策をとっていれば、避難所に行った方が安全ということの方が大きいと思います。そういう中では、やはりそういうこともなお啓発していただきたいと思います。 次に、観光・商業面での活性化の手立てについて質問をいたしたいと思います。 県外への移動が解除されましたが、まだまだ県内外から観光客の姿は僅かです。星野リゾートの星野さんは、マイクロツーリズムを提唱しています。地域の魅力を再発見し、安心・安全な旅、地元を深く知るきっかけをつくり、そして感染拡大防止をしながら、地域経済と両立する観光、ごく身近な場所への観光、県内もしくは車で１、２時間の観光、地元のよさを地元の人や県内の人に見直してもらう企画が求められています。四万十町では、27日オープン予定で、四万十川の上を長さ200ｍのワイヤーでターザンのように渡る四万十川ジップライン、日高村では、体験観光のプログラムを県民であれば半額で体験できるキャンペーンを今月から始めています。その中で仁淀川でのスタンドアップパドルボードが人気で、１週間で完売したそうです。官民で協力して企画をしてきています。夏は川遊びの季節でもあります。四万十市にも四万十川や小さな川もたくさんあります。川だけでなく新たな観光地づくりも必要です。人が動けば経済も回っていきます。今日の新聞でも、西土佐での小さな体験と、コロナの関係で中止にはなられたそうですけれども、地域のよさを見直すという中では、取り組みが高知新聞にも載っておりました。四万十市として地域の活性化のために観光客を取り戻すための手立てについて、今考えていることがあったら、また計画していることがあるのであれば、教えていただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 新型
コロナウイルス感染症の関係で、地域経済はかつてない程冷え込んでおります。５月25日には、全国で緊急事態宣言が解除され、感染症の終息も一定見えてきた状況でございます。感染拡大の防止対策や新しい生活様式を徹底しながら、経済活動を再開させるため、本市としても段階を踏んで事業の継続や雇用を維持し、事業者を応援する四万十市新型
コロナウイルス感染症対策事業持続化応援金、また商店街等の活性化を図る事業に対して補助を行う四万十市新型
コロナウイルス感染症対策商店街等活性化事業補助金など、市独自の支援策を講じているところでございます。 議員がおっしゃいました今後の観光振興の施策でございますが、８月以降に全国的に移動制限が緩和される見通しとなっており、これによりまして、国のＧｏ Ｔｏキャンペーンも実施される予定であります。県におきましても、観光需要の早期回復を図ることを目的に、観光リカバリーキャンペーンを展開することとしております。市としましても、これらと連動しまして、幡多地域そして本市に観光客を呼び込むために、幡多広域観光協議会が中心となりまして、幡多６市町村が連携をして、観光誘客と地域での消費拡大に繋げる旅行キャンペーン企画「泊まって使える！クーポン付き宿泊プラン」を実施することとしております。これらのキャンペーンにより、市内の飲食店また体験施設などへの利用が見込まれております。観光・商業面への一体的な波及効果が大きく、地域での消費喚起、また地域経済の活性化に結び付くものと考えております。 本市にとって観光・商業面の回復でございますが、四万十川を始めとした様々な分野に活力を与え、他産業への波及効果が期待される裾野の広い産業と認識しておりますので、今後も感染防止対策また社会経済活動の両面が図られますよう取り組みを推進してまいります。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ここでは、僕は観光について議題で質問をしておりますけれども、やはり観光だけではなしに、第３次だけでなしに、第１次・第２次にもかなりの影響を及ぼしてきているというのが実態ですし、宿泊と一体となった体験型観光というようなものをやっぱり新たな観光の目玉づくりに、そしてそういったチームづくりみたいなものを一つは考えていっていただきたいなというふうに思います。 次に、都市からの移住促進の取り組みについて質問をいたします。 今回のコロナ禍で自粛生活を余儀なくされ、家の中で過ごすことしかできなかった都会の住民が、いま一層田舎暮らしに関心が高まっていると聞いています。ふるさとが四万十市の方も、今回を機に帰郷を考えている方もおいでるかもしれません。 また、今回テレワークが進んだ中で、テレワークがあれば、田舎生活は可能と考える人も出てきているそうです。コロナの関係で都市からの移住者を危惧する人もいるかとは思いますが、少しのリスクはあるとしても、地域で受け入れてくれる、そういう包容力を酌みしてくれる移住者はいると思います。今こそ移住呼び込みのチャンスと考えております。移住促進のプログラムを見直し、積極的に都市に向けてアピールすべきと考えます。新たな移住促進の取り組みをする考えはあるのか、質問をいたしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。
◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 現在、業務委託をしておりますＮＰＯ法人四万十市への移住を支援する会、こちらと業務提携をして、移住希望者の相談対応それから定住支援まで一貫したサポートを行っておりますけれども、議員おっしゃったとおり、新型コロナウイルスの感染症で、４月７日の緊急事態宣言発令から６月19日までの間、新たな移住希望者との面談あるいは空き家物件の案内といった、対面での接触が避けられない活動については、一部自粛をしております。ただ、現時点、４月、５月の相談件数につきましては、昨年度と同数ということで推移している状況にございますけれども、ただ都市部での移住相談会、こちらにも出向いていって、本市のＰＲ等を行っておりますけれども、こういったイベントが相次いで中止となっている状況にございますので、今後移住相談件数の減少といった影響が出てくるかもしれないという懸念をしているところでございます。ただ、議員もおっしゃったように、リモートワークあるいはオンラインの活用による働き方の見直しが進むということで、地方への関心が高まるということもおっしゃいましたけれども、県におきましては、オンラインでの移住相談体制を充実するということでお聞きしております。本市におきましても、県の取り組みを参考に、オンライン相談会を来月から開催していくこととしております。併せて、今年移住希望者が短期滞在できます移住促進住宅が、西土佐地域でも１件運用開始となりますので、今後移住確保並びに本市への定着を努めたいというふうに考えております。ただ、コロナウイルスだからといって、特別なということはありませんけれども、やはり対面方式で本市のＰＲを行い、また移住希望者の要望それから不安を解消できるな提案をしていくことが大事というふうに考えておりますので、今後の取り組みを更に充実していきたいというふうに考えているところです。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ちなみに今日の新聞だと思いますが、東京23区の20代の人にアンケートをとったら、35％がテレワークというか、そういった中での仕事を希望していると。若い年代程そういう人が多いというようなことなんかもありますので、なお一層移住に対しての支援策というか、行っていただきたいと思います。 それで、これで質問を終わります。
○議長（小出徳彦） 以上で川村一朗議員の質問を終わります。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時４分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 日本共産党の川渕誠司です。通告に従い、一般質問を行います。 新型
コロナウイルス感染症から市民を守るために、執行部始め職員の皆さんが、連日ご奮闘されていますことに心から敬意を表します。 大変な最悪となりました新型コロナウイルスですが、現在までのところ、感染者数が世界で870万人、死者数が46万人に上っています。日本では、感染者数が１万7,000人を超え、死者数は1,000人に迫っています。高知県では、74人が感染をし、３人の方が亡くなられています。お亡くなりになられた方のご冥福と今まさにウイルスと戦っておられる方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。 それでは最初に、新型
コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。 四万十市では、感染者が１名ということで、感染の大きな広がりはなかったのですけれども、市民の暮らしや経済には大きな影響が出ました。午前中、市長も言われましたように、幡多地域において２カ月間、新たな感染者は報告されていませんが、これでもう安心と言えないところが、未知のウイルスの怖いところです。多くの専門家が、第２波・第３波の到来を予測しています。比較的落ちついた状態にある今こそ、第２波・第３波へのあらゆる可能性を考え、あらゆる角度からできる限りの備えをしておくことが重要であると思います。市長の認識をお聞きします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 ２月29日に高知県内で初めて感染者が確認をされ、４月29日までに74名の方の感染が確認をされました。今程議員もおっしゃいましたように、３名の方がお亡くなりになりました。改めてご冥福をお祈りしたいと思います。 現在は、入院患者は全て退院をしたということでございますけれども、また一方、幡多管内におきましても、３月31日に初めて感染者が確認をされ、４月22日までに20名の感染者が確認をされました。幸い四万十市におきましては、21日の１名だけであった訳でありますけれども、幡多管内ということで、大変皆様がいろんな面で気を使われたのではないかなと思います。 一方、現在県内においては、感染者の発生が抑えられていますが、都市部、特に東京都などでは、昨日まで30名以上の方が４日続けて感染が確認をされ、またその大多数が、20代・30代の若者であるというお話も聞いておりますし、また同時に、６月19日からは、都をまたいだ横断も自由になりましたので、昨日も例えば練馬ナンバー・品川ナンバー、かなり多くの県外ナンバーの車が、四万十市を含めます幡多地域に来ていたことが、私も確認をいたしました。そのようなことでございますので、やはり幡多地域でも感染者数の、どうしても第２波に備える必要があると考えております。 また、高知県におきましては、感染症発生者数に応じた対応方針が示されておりますけれども、これなども参考にしながら、細心の注意を払っていきたいと考えております。 同時に、愛媛県・南予あるいは幡多地域につきましては、生活圏を共有する地域のことがございますので、感染者情報につきましては、細心の注意を払った中で進めていきたいと考えております。特に感染者が発生をした場合については、その発生場所また感染経路判明の有無、感染者の社会活動等に応じて感染拡大するリスクも変わってまいりますので、幡多福祉保健所管内におきまして、技術的な助言をいただきながら、改めてリスク評価を行い、住民の命を守る取り組みをしたいと考えております。 また、第１波のときには、県中央部等で感染者に対する誹謗あるいは中傷の大きな問題がありました。そのために県の方が、高知市以外につきましては、全て保健所管内という発表がありましたので、特に西におきましては、幡多福祉保健所管内ということでございますと、どうしても多くの方々が四万十市、旧中村地域から発生をしたというような形がございまして、私の方にも、数多くの高知東部の方々の首長なんかでも電話がございました、大変やなと。ただそのときには、うちやないという話はできた訳ですけれども、やはりこれからそのような誹謗中傷等々のことは、一定配慮をしながらも、やはりどの地域で起こったのかということにつきましては、先般の話でもありましたように、やはりそれにつきましては、一定情報公開をした中で、そこでやはり住民も含めまして、皆さんがより一層感染拡大の防止、そして徹底をする必要があろうと思いますので、いずれにいたしましても、これから例えば病床数の確保の問題であるとか、あるいは異常気象等に応じ、避難所生活をしなくてはいけない数多くのことが想定をされていると思いますので、今２カ月間出てないときに、その対策等々につきましても、しっかりとシミュレーションを描いて、実際感染拡大２波が来た場合について備えるようにしていきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 詳しく説明がありました。細心の注意を払ってしっかりと備えていきたいということであります。 第２波に備えるには、これまでの取り組みがどうであったかというのをしっかり振り返る必要があると思います。そういう観点で幾つか質問をしていきます。 市は、２月28日に新型コロナウイルス感染拡大防止対策本部を設置しています。その日に対策本部を立ち上げた理由、立ち上げの判断というのは、どういうものだったのでしょうか。
○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 まず、本部会議を立ち上げる前より、２月12日には幡多福祉保健所主催により、幡多管内の市町村医療関係者を対象とした新型
コロナウイルス感染症に関する管内関係機関連絡会議が開催されまして、当時の高知県の体制のほか、感染疑いの方が発生した場合の対応の流れ、濃厚接触者の定義等について説明を受けたほか、感染拡大を防ぐための啓発用の資料を高知県より受けました。２月13日には、高知県新型
コロナウイルス感染症対策本部が設置されまして、四万十市では２月20日に庁内の管理職により組織されます行政連絡会議において、健康推進課より新型コロナウイルスに関する情報提供を行い、国内の感染者の発生状況と感染ルート、また令和２年１月28日には、新型
コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等が施行されたことに伴う県の役割と今後の市の取り組み等について情報共有を行いました。当時は、国内での感染者も限られてはいましたが、幡多福祉保健所主催の説明会や高知県からの情報提供も多く、県内での発生も可能性としては当然あるのだろうというふうに認識をしておりました。とりわけ四万十市は、県西部において、経済活動、人の流れと共に中心的なところでもございますので、危機感は強く、感染者の発生を抑えることを目標といたしまして、令和２年２月28日に本部会議を立ち上げたものです。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 立ち上げの理由、よく分かりました。 それでは、対策本部、どういうメンバーで構成をされていますか。
○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） 構成メンバーについてお答えさせていただきます。 庁内全体でしっかりと共通認識のもと、進めていく必要があること、また新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた取り扱いとしていることから、予防・蔓延防止に関しては、全ての課及び幡多中央消防組合にその役割が位置付けられていることもあり、全ての課及び幡多中央消防組合を構成メンバーとしているものです。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） それじゃ、続けて聞きますけど、第２回目の対策本部の会議がありますね。それはいつどのような内容で行われましたか。
○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） 第２回目につきましては、３月23日に開催をいたしました。３月19日に行われた国の専門家会議の考え方の共有、この時期から３つの密の回避という考え方が示され、市でもホームページほかで周知を行うこととなりました。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 第１回目の２月28日というのは、実はその前後にコロナに関して大きな動きがあった日です。前日の２月27日には、安倍総理が３月２日からの学校の一斉休校を打ち出された日で、翌28日には、各都道府県の教育委員会へ通知が行ってるはずです。そして、翌日の２月29日には、先程市長も言いましたように、県内初の感染者が確認をされた日であります。第１回目というのは、当然体制やら役割分担など、基本的な事柄を確認する会だということは分かりますが、３月８日の時点では、高知県で既に12名の感染者が出ていたと思います。ですから、１回目とそれ程間を置かずに次の対策会議を開くべきではなかったかなと思うんですが、実際には３月23日ということで、１カ月近く開催をされておりません。それ程まだ危機感がなかったということなのでしょうか。 それと、学校の休校ということが議題に上っていません。対策本部で検討をする程のことではないという判断があったのでしょうか、その点お答えください。
○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） ２月28日に本部会議を立ち上げまして、２月29日土曜日ですが、高知県内での感染者が出たということとなりました。３月２日には、本部会議ではないですが、幹事部会というものを開催をしております。これについては、健康推進課・総務課・地震防災課で構成するものですが、県内発生時期となったことに伴い、感染症予防に係る住民周知の方法や閉鎖する施設の考え方の整理等をしております。３月６日にも幹事部及び施設を所有している課において、施設閉鎖についての取り扱いの確認を行っております。３月11日にも幹事部会を開催いたしまして、国の専門家会議での知見をもって、市民の注意喚起等を行うことを確認をしております。 また、その他の動きとして、２月29日に県内で感染者が確認されたことに伴い、市関連施設の休館情報と併せて、感染予防の取り組みや医療機関を受診する前に必ず新型コロナウイルス相談センターへ相談するようお願いのチラシを作成の上、３月の初めに配布をしております。学校のところは、本部会議で余り議題になっていないということでございますが、学校関係については、県の教育委員会の方から、かなり詳しい内容で情報提供もされておりましたし、それを受けて市の教育委員会の方も、かなり対応を行われておったということもございまして、本部会議については、基本的には施設の閉館であるとか、住民の感染予防というところが主になっていたということだったと思います。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 本部会議と本部会議の間に幹事会というのを開いて、そこでしっかり検討はされているようです。その点については、安心をしました。 ただ、学校教育のことについては、非常に重要な議題だと思いますので、できれば本部会の方でも検討をお願いしたいなと、そのように思います。 それでは、説明がありました第１回、第２回目を含めまして、これまでに対策本部の会を何回開かれて、主にどのような内容で検討されてきたのか、簡潔にお願いします。
○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） そしたら、ご答弁させていただきます。 まず、１回目については、２月28日に開催をしました。本部会議の設置とこれに伴う各部局での役割分担の周知、これまでの国や高知県の感染症予防策に係る情報の共有、市主催行事の実施判断基準の共有とイベント等の取りまとめ依頼を行いました。２回目については、先程お話しさせていただいたとおりでございます。３回目については、３月31日に開催をしました。このときは、まさしく幡多での感染者が初めて確認されたために、緊急に開催したものでございます。感染者については、感染経路が不明ということから、市中感染の疑いもあり、最大のリスクを想定した対応が必要であり、不要不急のイベントの中止等の要請を行いました。４回目は、４月８日に開催をいたしました。県内の感染者状況、幡多管内の感染者状況、当時は７人の症例があったということです。あと専門家会議の定義する感染確認地域におけるイベント等の開催基準、各課の対応状況、市職員が感染した場合の対応方針等を共有をいたしました。５回目は、４月17日に開催しました。４月16日の緊急事態宣言を受けての開催となり、県内の感染状況、このときには、10万人当たりの感染者数が全国ワースト５位という高知県の状況でした。また、知事メッセージによる住民の行動指針等について共有をいたしました。６回目については、４月22日に開催をしました。感染者発生情報の共有のほか、４月25日から５月６日の期間における休業要請の実施、職員のマスクの着用の徹底と飛沫ガードの設置等について情報を共有をいたしました。７回目は、４月23日に開催をいたしました。４月24日から５月６日の期間を対象とした職員の出勤の削減等について総務課の方から要請があり、それを共有いたしました。８回目は、４月30日に開催しました。市職員の感染が疑われる場合や濃厚接触者となった場合の流れを詳細にシミュレーションして、庁内でのクラスター発生とならないよう、管理職への報告等の徹底を行いました。９回目は、５月６日に開催しました。県内の感染者状況、幡多管内の状況が、コントロールされつつあることと併せて、ゴールデンウイーク中の飲食店等の対応、現在休館としている施設やイベント等について、県の自粛基準と併せて感染予防の手立てが確実に履行される場合に限って、開館やイベント開催に向けて準備することを確認をいたしました。10回目は、６月12日に開催をしました。高知県における新型
コロナウイルス感染症対応の目安を基準といたしまして、幡多エリアで再び発生した場合のより高い基準設定と発生場所や感染者の生活活動強度によってリスク評価をしながら、対応を決定していくことの確認と併せて、本部会議の継続についても確認をしたところです。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 詳しい説明がありました。３回目以降は、かなり密に開かれたようであります。この会議は、医療機関と並んで私達の命を守る生命線だと思いますので、今後とも透明性を高めながら、しっかり運営をお願いをしたいと思います。 次に、市民の生活や事業継続の支援策についてお尋ねをします。 市は、全国的な感染拡大を受けて、ゴールデンウイークの人の動きや流れをできるだけ抑えたいということで、関連する事業者に対して、協力金の支給を条件に、４月24日から５月６日まで休業要請を出しました。最終的に市が休業要請を行った事業者は何件で、それを受託した事業者は何件あり、協力金が支払われた事業者は何件でしょうか、お答えください。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 今議員がおっしゃいましたように、ゴールデンウイークを含む４月24日から５月６日までの間、市民の安全・安心を第一に考えて、観光客の皆様に本市に来るのをご遠慮いただくという一つの側面も含めまして行いました休業要請と協力金でございます。 飲食業、宿泊業、観光遊覧船事業者、カヌー等体験事業者に対しまして休業要請を行いまして、ご協力をいただきました。６月15日をもちまして申請の受け付けを終了いたしまして、まず、経済センサスに基づく対象事業者564施設と見込んでおりました。それで、最終的な交付決定及び交付額は432事業者458施設、金額にして4,820万円でございます。なお、休業にご協力いただいた事業者の皆様からは、ほぼ全て申請をいただいたものと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） よく分かりました。 続いて、特別定額給付金の申請受け付けが、５月20日から始まりました。６月15日の議会開会日の市長説明では、３回目の支給が終わって89％、１万4,885世帯に支給をされたとのことでしたが、最新のデータでは、支給何％まで進みましたか。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） それでは、特別定額給付金の申請状況及び給付状況についてお答えいたします。 まず、申請状況につきましては、６月18日時点で約１万5,900世帯の方が申請を終えられております。（「最新のデータでいいんですが、すみません」と呼ぶ者あり） 最新のデータが６月18日時点ということです。（「分かりました。すみません」と呼ぶ者あり） 19日金曜日のデータは、ちょっと入っておりません。申し訳ございません。残り申請されてない方が約700世帯となっております。 あと給付状況につきましては、６月18日時点、これも18日時点でございますが、４回目の支給を終えて、約93％に当たる１万5,612世帯の方々に支給を終えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ありがとうございます。 あと700世帯の方が残られているということで、住民基本台帳に記載されている人の中で、申請されてない方が700世帯あるということです。これ申請をされてない人への働きかけというのは、検討されているんでしょうか。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） お答えします。 今後の申請されていない方への手立てというご趣旨であったと思いますが、まず７月広報の方に給付金の申請はお済みですかというメッセージを広報活動します。あとホームページ、あとは時期に応じて、行政無線の方で申請の方を呼びかけていきたいと考えております。 更に、高齢者独居世帯の方々がございますので、700世帯の中には含まれておりますので、福祉事務所・高齢者支援課等と連携し、あと、どういった個別対応が可能かといったところも調整しながら、必要に応じて、地元の区長さんなんかとも連携いたしまして、１世帯でも多く支給できるよう、支給漏れがないように対応してまいりたいと考えて考えております。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 是非丁寧で粘り強い取り組みをよろしくお願いいたします。 続いて、社会福祉協議会の緊急小口資金及び総合支援資金の利用状況についてお尋ねをします。 社協の特例貸し付けが、全国で38万件を超えたと数日前のニュースに出ておりました。コロナで生活が苦しくなった人の駆け込み先になっているとのことであります。私も何度も社協へ足を運びましたけれども、職員の方が、いつもその特例貸し付けの対応に追われている様子でした。これまで四万十市で何件の利用があるのか、お聞きします。
○議長（小出徳彦） 村上福祉事務所長。
◎福祉事務所長（村上真美） ご答弁させていただきます。 ６月17日時点で、市内の申請件数、金額は、緊急小口資金が222件の3,800万円、総合支援資金が74件3,915万円でございます。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 全体で296ということで、すごい数が上っています。なぜ社協の特例貸し付けを利用する人が多いとお考えでしょうか。
○議長（小出徳彦） 村上福祉事務所長。
◎福祉事務所長（村上真美） なぜ利用率が高いのかというご質問でございますが、従来の要件が緩和され、貸し付けの対象世帯が、低所得世帯以外に拡大されたことや郵送での受け付けが可能になるなど、手続が簡素化されたことなどが背景にあるとも言われておりますが、貸付条件に該当する収入の減少、休業・失業など、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けた世帯がそれだけあるということは、事実として受けとめるべきと考えております。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 私も同じように思っています。やっぱり目先の資金にも困っている人は、想像以上に多いんだと。それから、社協の貸し付けの対象になる条件が非常に緩められて、手続が簡素化された、利用しやすいという点にあるんだと思います。 そこで、今後の支援ということに移っていきますが、市は持続化応援金・子育て世帯応援臨時特別給付金・妊婦特別給付金等、新たな独自の支援策を幾つも発表されました。持続化応援金は、決して十分な額ではありませんが、休業要請の対象にならずに苦しい経営を続けている多くの事業者の方が、待ち望んでいたものだと思います。 そこでお聞きします。 これらの新たな支援策の申請の手続は、誰もが簡単にできるものになっていますか。また、素早く申請者の手元に届くようなシステムができていますか、お答えください。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 私の方からは、持続化応援金、また商店街等活性化事業融資感染症特別枠、またリカバリーキャンペーン、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンと連動した「泊まって使える！クーポン付き宿泊プラン」というところで、今後の支援というところでご答弁させていただきます。 まず、持続化応援金でございますが、先程議員もおっしゃいましたように、休業要請に漏れたといいますか、それも含む以外の事業者の方々を対象にして、額でいう個人で10万円、法人で20万円の応援金でございます。そこの申請書類の中で、観光商工課の方にも若干書類が多いという相談もいただいておりますが、必要最小限の書類提出は、必要かなと考えております。 また、観光商工課といたしましても、できるだけ書類の簡素化は、これからも取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 是非、先程も言いましたように、手続が簡素化されているっていうのは、非常に大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、先程の持続化応援金なんですけど、これだけでは絶対に足りません。今後状況によって２回目、３回目と継続的に支援をしていく、そういう考えはありますか。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 持続化応援金でございますが、今回は議員もご承知のように、第３次産業の方で、対前年３月・４月・５月で30％以上減になった事業者また個人事業主を対象としております。 また、それ以外の第１次産業であるとか、第２次産業であるとか、そういった形につきましては、また所管も若干変わってくるかとは思いますけれども、今から調整をして取り組んでいくものとしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） どうもまだ明確な方針が決まってないようですけど、是非手厚い支援をお願いをしたいというふうに思います。 それでは、次の学校への対策について質問を移していきます。 四万十市は、３月４日から休校に入ったと承知をしております。その休校中の３月13日、中村西中学校の卒業式が開催されまして、私も地元ということで出席をいたしました。参加者や内容がかなり縮小されるんではないかなと思っておりましたけれども、ほぼ例年どおりの規模と式次第で実施をされました。コロナ禍という大変な状況の中で、卒業を心から祝ってあげたいとする先生方や在校生や保護者の皆さんの思いと、それにしっかり応えようとする卒業生の思いも両方が伝わってきまして、本当に心にしみるような素晴らしい卒業式でした。実施できて本当によかったと思っています。四万十市立の小中学校は、2019年度の卒業式、2020年度の入学式は全ての学校で実施できたのでしょうか、お聞きします。
○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えいたします。 令和元年度の卒業式におきましては、全ての小中学校で実施をさせていただいております。 中学校では、全学校が３月13日金曜日に実施する予定といたしておりましたが、１校だけ日程を早め３月８日日曜日に実施をさせていただいております。小学校では、全ての学校が予定どおり３月22日の日曜日、24日の火曜日に実施をしております。 一方、令和２年度入学式におきましても、入学生がいない中学校２校を除き、全ての小中学校で予定どおり、４月７日水曜日に実施をさせていただいております。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 大変安心をしました。大切な２つの行事が、無事できたということで、本当によかったと思います。 ところが、コロナの感染拡大により、緊急事態宣言が４月７日に７都府県に、16日にはそれが全国に拡大をされまして、市内の小中学校は、４月13日から５月10日まで再び臨時休校に入ったと認識しております。３月を含めますと、約２カ月間、学校が休みになったということです。この間の児童生徒の生活や学習の状況を市はどのように把握をされていますか。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをします。 今おっしゃったように、昨年度３月４日からと今年度４月13日から臨時休校となりましたが、事前に校長会を開きまして、休業期間中に児童生徒にどのような学習や生活をさせるか、心配することは何かなどを協議をいたしまして、数日間ではございますが、各学校で指導を行った後に休業に入っております。 休業期間中の児童生徒の生活や学習の把握につきましては、定期的に電話連絡をして状態を把握したり、学校によっては、家庭訪問を行ったりするなどして、その状況を把握をしまして、気になる児童生徒につきましては、保護者の方にも連絡をして、各学校ごとにきめ細かい対応を行っておりました。その結果、市内どの学校の児童生徒も、自宅や学童施設でほぼ落ちついた生活ができていたというふうに認識しております。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 生活の状況は、概ね分かりました。 学習面では、特に何かありませんでしたでしょうか。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 学校の方に聞きましたら、普段もそうですが、時々家庭学習ができなかったりといった形で、指導を要する子供はいたようですが、ほぼ学校から出された課題について、子供達は真面目にやっていたというふうには聞いております。 あと生活面では、若干テレビを見る時間が多かったとかという声は聞いております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ひょっとこの間、オンライン授業をされたという学校はありますか。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 学校ぐるみで授業をしたということはございませんですけども、パソコンやタブレット等で学習できることにつきましては、マスコミ等でも報道されておりましたし、文部科学省や県教委等も情報提供がなされましたので、逐次教育委員会の方からそういったサイトとか動画を視聴できるＵＲＬを紹介するなどして、それぞれ個人の家庭でできるような情報提供はしてまいりました。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 分かりました。 ５月11日から学校が再開されました。学校再開後の児童生徒の状態をどのように捉えていますか。学校から不登校の児童生徒等の報告はありますでしょうか、併せてお聞きします。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをさせていただきます。 ５月11日からの学校再開につきましては、これまでに経験したことのない約２カ月間というふうな休業になったこともありまして、まずは学校生活に慣れ、通常の授業や教育活動を受けることのできる体力そして生活習慣を身につけることを目標にしまして、全小中学校において、５月11日から15日までのスタートの５日間は、４時間のみの授業としました。中学校におきましては、この週は部活動も中止、もしくは週の後半１時間程度の軽い運動のみということとしました。翌週からは、通常の教育課程に基づく授業や教育活動に戻しましたが、児童生徒は、スムーズに、余り体調を崩すこともなく元気に登校して、学習やスポーツ・文化活動に取り組んでおります。学校訪問もさせていただき、また各学校からの聞き取り、それから全管理職との人事評価、当初面談等の機会を通して、児童生徒の話や様子を聞くと、子供達は、友達と会うこと、そして学校に来ることを非常に楽しみにしていたようです。どの学校の先生からも、心配していたことがうそのように、子供達は楽しそうに学校生活を送っているということでした。実際、我々も学校訪問等により、児童生徒の様子を見ましたが、どの学校とも表情も明るく生き生きと学習や生活・部活動に取り組んでおりました。 しかし、入学したばかりの小学校１年生につきましては、保育所・幼稚園から学校に上がって入学式後４日間で休業に入って、家庭での生活が長くなったこともありまして、中には、朝起きられずに、もしくは家族や親から離れることができずに、保護者に連れてきてもらったり、給食がなかなか食べることができなかったりすることはあったようです。小学校１年生に限らず再開後は、規則正しい学校生活になじめない児童生徒、小学校において若干名でございますが、不登校傾向が見られる児童がいたということが報告されております。 また、基礎疾患等があるなどで新型コロナウイルス感染を心配して学校に来られない児童生徒につきましては、欠席扱いとはせずに出席停止として対応しておりまして、そういった児童生徒は何名かおりました。 学習補助につきましては、学校で授業で行いました黒板の写しやノートの写しを届けたり、家庭訪問を実施して、児童生徒の質問に対応したりするなどしながら、コミュニケーションを図っておりました。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 学校の様子、よく分かりました。 臨時休業に係る授業時数の確保について、教育委員会が学校に出した指示や通知というのはどのような内容でしょうか。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 市教委から学校の方に４月30日、５月７、８日を臨時休校として、延長するといった際の第３回目の臨時校長会の中で、今後の教育課程の編成について、特に新型コロナウイルスによる休業日、時数の補充等という案を示しまして、その後再開になります予定になった５月７日の第４回臨時校長会及び６月２日の第３回の校長会でも、そのプランについて取り上げ、三たびにわたりまして説明や協議を行って、改善を図りながら学校に徹底を図っております。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 具体的には、土曜日・日曜日の授業とか、７時間目とか、夏休みの短縮とかということが出ておりましたけども、それはどのような形になりましたか。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 内容についてお答えをします。 ４月13日から５月10日までの休業期間中の授業日数、失われたものは、実質16日間となります。授業時数の確保については、まずは標準授業時数の確保が必要となります。標準授業時数とは、法令で定められております各教科領域の時数のことで、例えば小学校６年生の国語の時間は年間175時間、社会は105時間、音楽は50時間などとなっております。その各教科の時数の合計は、年間で小学校４年生以上中学校３年生までは、現行の学習指導要領で1,015時間となっております。これらの授業時数確保のため、四万十市教育委員会では、７月21日からの夏季休業日以降に各学校で、長期休業や土曜日・日曜日等を授業日として、全ての小中学校で日数としては12日以上の補充・確保するようにお願いをしております。 なお、小学校では、７月21日から31日までの７日間、中学校は、８月25日から31日までの５日間と１月６日と７日の２日間の計７日間を全市共通の授業日といたしまして、残りの５日以上の日数を学校の状況等に合わせて夏季休業中に設定をしたり、２学期以降の土曜等の授業日にしたりして、補充・確保をするようにしております。 また、議員がおっしゃるように授業日の確保だけじゃなくて、７校時の授業を計画的に設定をしたり、コロナによって中止となる学校行事や学校行事の取り組み方の工夫によって、教科等の授業時数を振り替え措置するなどして、補充・確保をする予定としております。実際には、標準時数以外に、学校行事や児童会・生徒会活動等の時間も必要になりますので、総授業時数としては、1,015時間以上の時間確保は必要でございます。６月12日に実施をしました今後の教育課程編成に係る調査におきましては、全ての学校で余裕を持って教育課程が編成できる小学校４年生以上で言うと1,150時間、中学校では1,170時間以上の確保ができる補充計画となっております。今後、第２波・第３波が心配されておりますが、今の状況が続けば、該当学年に必要とされた内容が十分に確保できる時数となる予定となっております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 先程教育長から説明がありましたように、やはり小１を含めまして、心のケアが必要な子供達、たくさんいると思います。それで、やっぱり授業授業って追い立てるっていうことではなくて、やっぱり７限目とか土曜日・日曜日っていうのはなかなか大変だと思うんです。その点、結構学校に裁量を任せている部分もありますので、そこは是非、一番子供達を知っている現場の教員、学校の判断を尊重して、今後進めていってもらいたいというように思います。よろしくお願いいたします。 学校は、感染症対策を講じながら、授業や行事を通じて健やかな学びを保障していかなければなりません。言葉で言うのは簡単ですけれども、実際に行うのは容易なことではありません。今からは熱中症にも気を配らなければなりません。現場の先生方は、必死に取り組まれていると思いますが、教育委員会としてどういう支援を学校へ行っていきますか。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 具体的な支援としては、エアコンとかそれから感染症予防対策の薬品であるとか、そういったものを提供するようにはしておりますけども、具体的な方策として、校長会等で示していることにつきましては、待望の教育活動の再開と感染症予防措置の両立という形で、まずは基本的な感染症対策の実施と集団感染リスクの回避といった対応を行っております。具体的には、家庭とも連携して毎朝の検温、そして風邪症状の確認を行いながら、感染症状の確認をすると共に、手洗い、マスクの着用、せきエチケットをするように丁寧な指導ということをしております。 それから、学校教育活動の実施に当たっては、３密を避けるというのは、なかなか学校現場では難しいところもありますが、徹底した換気とか、それから座席の設定や学習活動の際には、できる限り距離をとったり、近距離で会話や発音等をする際には、必ずマスクを着用するなどの指導を徹底するように、教育委員会と学校とが情報交換もしくは教育委員会の方から指導をしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） エアコンについては、私ずっと何回も要求をしてきました。ようやく今度つくということで、それについては安心をしております。本当に暑い中になります。万全の態勢で臨んでいただくように、フォローの方をしっかりお願いをしたいと思います。 続いて、第２波への備えについて質問をいたします。 備えの重要性については、冒頭市長に答えていただきました。重要性については、認識は一致していると思います。第２波が来たときに、医療崩壊を避けながら、市民の暮らしと経済を支えていく必要があります。それができるように今準備しておくこと、それが求められていると思います。 具体的にお聞きします。 医療崩壊を防ぐために、これ関連しますので、２つ一緒に聞きますけれども、医療機関・医療体制の備え、検査体制の強化、どのように図っていくおつもりですか。
○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 検査体制の強化、医療体制の整備につきましては、議員もご存じのように、幡多管内では、幡多福祉保健所が行っております。３月末から４月にかけて延べ20人の方が幡多地域でも感染されました。陽性となった場合には、原則入院ということになりますが、第１波においては、感染者全て幡多管内の医療機関での受け入れができたと伺っております。その後、幡多福祉保健所では、協力医療機関の確保や更に軽症患者については、宿泊施設の確保を行っているというお話をお聞きをしております。初め幡多けんみん病院７床のみということでしたが、現在17床確保されているということと、現在入院に係る協力医療機関があるということで、これ以上の入院患者の受け入れは可能ということが分かっております。なお、病院名・病床数については、公表されておりませんので、私どもも分かりませんので、不明でございます。 また、宿泊施設についても、現在幡多福祉保健所管内で手続を進めている段階ということでございますので、情報としては、それまでの情報となります。 医療体制の確保につきましては、第１波の感染者対応を基に、幡多福祉保健所がその状態を評価し、次に備えた体制整備を進めてくれておりますが、必要とされる病床数、現在の充足数共に情報提供がございませんので、具体的な数字を示して、これだけのものを確保したらどうかということの要請はできないというのが、一つ状況です。 次に、病院の運営についてですが、市では、病院の経営状態については不明でございます。現在、高知県医療政策課において、一般病院の経営状態の把握を行っているということをお聞きをしております。 また、先に令和２年度高知県の６月補正予算案が発表されまして、感染拡大防止や診療体制確保に要する費用ということで、１病院当たり200万円プラス病床数掛ける５万円のほか、有床診療所については200万円、無床診療所については100万円などがございます。補助率は10分の10となっております。 また、医療従事者についても、慰労金が支払われることとなっているとお聞きをしております。 続いて、検査体制についてお答えさせていただきます。 ＰＣＲ検査体制の強化ということですが、幡多管内では、幡多福祉保健所が指定医療機関、協力医療機関に依頼をして検査を行っております。先の新聞報道によりますと、ＰＣＲ検査については、現行の県内１日最大144件から６月中には216検体までの検査が可能となり、最終的には、高知市保健所も含め260検体に増えるということを聞いております。 また、高知県の濵田知事が、先に行われました全国知事会において、人口規模が小さい地方でもＰＣＲ検査の民間参入できるよう、国が環境整備を進めてほしいという要望をされた経過もございます。高知県としても、再びの感染の波に備え、検査体制強化に相当力を入れていただいていると考えております。 また、検査につきましては、濃厚接触者という定義がございまして、これまで症状発現後の接触者を対象とするというものが、全国的には行われてきました。４月22日にこの定義が見直しをされまして、症状発現の２日前からの接触者となったところですが、幡多福祉保健所では、高知県方式かもしれませんが、この定義が見直される前から検査範囲を広げ、積極的にＰＣＲ検査をしていたということもお聞きをしております。 また、幡多福祉保健所に第１波の際のＰＣＲ検査の仕組みに関して、何かしら課題はなかったのかということで直接お尋ねをした経過もございますが、幡多福祉保健所内で検査体制の仕組みの評価も行っており、現行の仕組みについては、第１波のレベルであれば、問題はないというご返事をいただいておるところでございます。四万十市としては、ＰＣＲ検査自体に関わる仕組みとはなっていないために、検査体制を評価することはできませんが、高知県として１日当たりのＰＣＲ検査数を大幅に増やす計画もあり、これまでにも積極的な検査等、鋭意取り組んでいただいておるというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 大変詳しい話がありました。ただ、県から要請があったら動くということではなくて、是非先手先手の備えを市の方からも行っていただきたいなというふうに思います。医療崩壊が起こったら、救える命が救えませんので、この点どうかよろしくお願いをいたします。 続いて、差別を生まない許さない環境づくり、それから次の感染症下での災害対応につきましては、一定市長とそれから地震防災課の方から、先程の川村議員の質問にも答えがありましたので、これについては飛ばしたいと思います。 次の大きなテーマ、学校教育に移ります。 中学校の再編問題に関連をして質問をいたします。 コロナによって社会の価値観が大きく変わろうとしています。新しい社会の模索が始まっています。学校もどうあるべきなのか、議論が始まっています。多くの意見から共通して言えるのは、コロナと共に生きるには、一つの教室に40人も詰め込むような学校では駄目だということです。日本教育学会は、５月22日、９月入学よりも今本当に必要な取り組みをということで、より質の高い教育を目指す改革と題した提言文書を文科省に提出をしました。その中で、教員を10万人増員し、少人数学級集団にすることを求めています。学級の定員については、これは国の基準になりますから、ここで議論するつもりはないんですが、本市の場合、今進められている統合をしなければ、多くは20人以下の少人数学級が維持をできます。今現にコロナに対応しやすい学校があるのに、それらを統合して、わざわざコロナに対応しにくい学校にする必要はあるのでしょうか。今の再編計画を見直すべきではないかと考えますが、如何ですか。
○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 現在、学校規模の大小に関わらず、全小中学校において、新型
コロナウイルス感染症予防対策を実施しているところでございます。新型コロナウイルスにつきましては、ワクチンや治療薬が開発されるまで、感染リスクを可能な限り低減するための感染予防対策の継続を余儀なくされることから、当面の間は、感染予防対策をとりながら、新型コロナウイルスと共存していかなければならないというふうに考えております。 一方、昨年３月に策定をいたしました第２次四万十市小中学校再編計画の目的は、あくまで子供にとって望ましい教育環境の構築にあり、小規模の中学校現場で顕在化しております教職員配置や人間関係、グループ学習や部活動等、それぞれの課題を解消するため、再編計画に沿って学校再編を推進しているものでございます。これらの学校規模が小さいことで、中学校現場で生じる様々な課題は、学校再編でしか解決できないというふうに認識をしているところでございまして、新型コロナウイルス対策と学校再編では、解決を目指す課題が異なってまいりますので、教育委員会としては、別の問題というふうに捉えております。従って、新型コロナウイルスに関しての対応は、それぞれ行ってきておりますが、この経験を踏まえて、学校再編を再検討する考えはございません。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 望ましい教育環境、これは密になる教育環境が望ましい環境とは、到底言えません。内容が違うと言いますけど、片一方、命の問題です。それと比較ができますか。どう考えたって、密にならない、やっぱり20人学級程度のものをこれから進めていかないといけないと思います。コロナの第２波・第３波、これからやって来ると思います。コロナに対して有効な治療薬ができたとしても、次新たに、また別のウイルスが来る可能性も十分ある訳です。そういうことを考えると、これからずっと学校はどうしていかなければならないのか、何を大切にしなければならないのか。やっぱり子供達の命です。そこを優先させないで、学校再編を今までどおり進めていくというのは、私には到底理解ができません。スクールバスを走らせます。今の計画で恐らく乗車定員いっぱいの生徒を詰め込んで行くことになると思います。これも大変な状況になると思います。これをもし変えようと思ったら、莫大なまたお金をかけて、バス等の準備をしないといけないことになるかもしれません。教員がこのままいきますと、ずっと前に質問しましたけれども、半分以下に減ります。四万十市の中学校教育を担う教員が、今の半分以下に減らされるんです。もしそこをやめたら、減らさなくて済む。スクールバスの経費もかからない。子供達の命の問題、十分大切にできるということです。是非そのことを考えて再考を願いたい、そのように思っています。実は、もう既に地域からそういう声も上がり始めてるんです。既に統合をよしとしたところでも、今の状況を見て、これでいいのかと。むしろ中央に集まっている中村中学校・西中学校から郡部へ、もっと端へ来てもらったらどうだろうと。その方が安全じゃないかという議論も今は地域では起こり始めています。いつも統合に反対をしている下田と大用に対して、アンケート、アンケートということになってる訳ですけれど、逆に、今統合を決めているところも、保護者や地域や生徒に思いの変化がある。これは改めてアンケート調査をして、どういう状態か確認するつもりはありませんか。
○議長（小出徳彦） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） これまでも学校再編については、何度も答弁を申し上げてきましたが、もう現在の中学校、中村地域10校、中村中学校・中村西中学校を除けば、１人から３人の学級であるとか、全校で10人足らずの学校であるとか、そういった学校が今顕在化しておりますので、仮にもとに戻したとしても、その問題は解決しないというふうに思ってまして、課長が答弁したとおり、望ましい子供達にとっての豊かな教育環境、そしてまた顕在化しております教職員配置や先生と生徒の人間関係、それからグループ学習や部活動等の問題を考えると、先程答弁したとおり、中学校における学校再編については、是非とも進めたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） これはどうしても納得ができませんけれど、是非次の議会でも質問をしたいというふうに考えております。 残り時間が少なくなってまいりました。学校林についてお尋ねをいたします。 ６月２日の高知新聞に学校林のことが出ておりました。活用は僅か18校ということで、児童生徒が自然学習を行う学校林の活用がほとんどされていないんではないかと。四万十市では、学校林を所有している学校は６校だと。うち活動中は１校というふうになっておりましたけども、それも記事を読みますと、30年ぶりの活用ということで、もうほとんど利活用されていないのではないかと思います。近年の利活用の状況と、もう一緒にお聞きします。今後の学校林の活用についてどんな方向性を考えているのか、お答えください。
○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。
◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 近年の利活用の状況でございますけども、まず四万十市立小中学校におけます学校林の状況をご説明いたしますと、川渕議員がおっしゃったとおり、小学校は２校、それから中学校は休校中の竹屋敷中学校を含めて５校それぞれ保有をいたしております。そのような中、近年の各学校におけます学校林利活用状況についてですが、先日の高知新聞にも報道がございましたとおり、中筋中学校におきましては、令和元年度に公益社団法人高知県森と緑の会が実施する山の学習支援事業を活用し、地域の人から学校林の所在地や学校林が生まれた経緯等を聞き取る調べ学習や下草刈りの体験活動を行ったり、学校林の木を加工し、技術や美術の時間を使ってフォトスタンドやキーホルダー等の小物づくりをしたりするなどの活動を行っております。一方で、そのほかの学校については、今のところ学校林の利活用等の実績はございません。 もう一方、今後の方向性というとこでございますけども、中筋中学校のように、生徒が短時間で行くことができる場所に学校林がある場合を除きますと、多くは現地まで車道がなかったり、所在地が離れていて、移動時間がかかったりするなど、移動手段や方法に問題を抱えております。そうした中、環境教育や森林を活用した教育等につきましては、森林の役割・大切さ等に改めて気づくと共に、森林への理解と関心を深めるために、学校林のみならず、近隣の山林や公園なども利用するなどして、各校が必要に生じて主体的に理科や社会・生活・総合・特別活動等の時間において実施できるよう、今後働きかけていきたいというふうに考えております。 また、実際に活動する際におきましても、地域を始め各関係機関と連携・調整が必要になってくると思いますので、こういうことなども踏まえまして、効果的・効率的な活動の推進に今後は努めていきたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ありがとうございました。 森林環境譲与税のことが残りましたけど、以上で私の質問を終わります。
○議長（小出徳彦） 以上で川渕誠司議員の質問を終わります。 ２時５分まで休憩いたします。 午後２時０分 休憩 午後２時５分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 議員番号３番、山下幸子です。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 午前中の川村議員やまた川渕議員と質問がかぶっており、時間的に短くなりますが、私なりの質問をさせていただきます。 今、新型コロナウイルスの感染拡大が、世界中を揺るがせている中で、私達の生活様式やあらゆる事柄にその影響が及んでおり、コロナ前とコロナ後では、世界観の大きな変化は避けられなく、今後このコロナ危機をどう乗り越えていくのかが課題であります。 そのような中で、まず初めにお尋ねしたいのは、コロナ禍を踏まえた防災・減災対策についてであります。 これから本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が、また最近頻発している地震を踏まえて、避難所での感染防止体制の強化を準備しておく必要があると思います。新型コロナウイルスが終息しない中で、感染を広げないために、自然災害にどのように備え行動すべきか。災害時に避難する際の注意事項などが大変重要と考えられます。四万十町では、コロナ禍を受け、避難所感染対策マニュアルを策定し、県内初の自治体訓練まで行っておりました。 そこで、本市としてのコロナ感染対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルの準備はどのようになっているのか気になっていましたが、既にマニュアルの準備もできていて、16日には、避難所訓練も行っていると聞きましたが、その避難所運営マニュアルの内容と訓練の結果をお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） まず、マニュアルの内容についてでございますけども、避難所開設時の準備の内容や手順、それから避難者の受け入れ時等の避難者の検温でありますとか、健康状態の確認の手順、それから機器の使用方法、注意点などを記載しております。 また、感染症への感染が疑われる避難者が発生した場合に隔離するための手順でありますとか注意事項、定期的な検温や健康状態の把握、それから扉の持ち手やトイレの流水レバーなど、接触部分の消毒を行うことなども記載をしておるところでございます。 それから、６月16日に実施をいたしました避難所の運営訓練についてでございますけれども、この訓練につきましては、参加者から受け付け時に使用する筆記用具は、使用されたらその都度消毒すべきではないかでありますとか、室内用テントの使用後の消毒の必要性などについてご意見をいただいたところでございます。こういったご意見につきましては、マニュアル案を修正し、必要な部分は既に修正を図っておりまして、先週の木曜日にマニュアルを決定したところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。避難訓練の結果から問題点や改善点、いろいろと先程言っていただきましたけど、それ以外にはありませんでしたでしょうか。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） やはり参加者からは、実際にマニュアルを見ただけじゃなくてやってみないと分からないというご意見はありましたので、今回、県内２番目ということで、職員と近くの自主防災会40名で参加いたしましたので、かなり実務的な訓練になったのだと思っております。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 災害はいつ起こるか分かりません。今こそスピード感を持って、感染防止対策を含めた避難所の整備を急がなければならないときです。よろしくお願いいたします。 次に、避難所での受け入れ準備の体制はどのようにしていくのか、お聞きします。 受付では、微熱がある人や発熱など、感染が疑われる人などが来ないとも限りません。医療の専門家は、ほとんどの人がウイルスへの免疫を持っていないのが現状だと言われています。今回は避難者が集まった後で、衛生環境を整えるのでは遅くなってしまいます。事前の準備と受け付け対応が重要と考えられますが、人員の配置や役割分担の体制は整っているのか、お尋ねします。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 今回作成いたしましたマニュアルは、風水害時に市職員が運営する施設、それから地区が運営する施設、それから大規模地震時の避難者自身による運営を想定したもの、それぞれ作成をいたしたものでございます。 その対応における基本的事項でございますけれども、検温の実施でありますとか、避難者の健康状態の確認、定期的な消毒の実施、感染疑い者の隔離などについては、いずれのマニュアルにも記載しておりまして、それぞれ市職員の管理施設においては市の職員が、大規模地震時には別途避難所ごとに作成しております通常の避難所運営マニュアルにおいて記載をしております救護班を担当される避難者の方に行っていただくこととなっております。これまで風水害時におきましては、市職員による運営を行っていた施設につきましては、開設当初は１名による運営としておりましたが、今回のマニュアル作成によりまして、これまで以上に職員が対応すべき内容が増えてきておりますので、多くの避難者が想定される施設につきましては、開設当初から配備職員数を増員して対応することとしております。 また、避難者の健康状態の把握において必要であれば、保健師の資格を持った職員につきましても、避難所に行くこととしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。ありがとうございます。 また、集会所など、避難所になっていて、区長さんが鍵を持っているような場合の受け付けはどのようにするのか、お聞かせください。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 現在、風水害時において市が開設する避難所は、合計で45施設ございまして、その中で地区が運営する避難所は30施設ございます。現在、避難所に、購入したマスクでありますとか、消毒液等の備蓄品を持っていっている状態でありますので、地区が運営する避難所につきましては、備蓄品を配布する際に、地区の役員等にマニュアルでありますとか、備蓄品の説明、それから避難所を開設する際の対応方法を説明することとしております。 また、この施設とは別に、地区独自の避難所として開設されている地区もございます。地区独自の避難所とは言いましても、感染症の拡大防止に必要な対応は同じでございますので、そういった地区に対しましては、市のマニュアルを準用する形での自主的な運営方法の検討をしていただけるよう個別に働きかけをしていくと共に、消毒液等必要な物品については、できる範囲で支援をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。 現在のところ、区長さんの方には、コロナ感染対策を踏まえた避難所での伝達がないところもあるそうですが、やはり区長さんなど、早目の連絡をとり合い、避難所でのトラブルが起こらないように取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 先程言いました市の施設45カ所、まだほかにもございますけれども、地震時にあける避難所とか。そういったところには、今月いっぱいに全て備蓄品を配備することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。今月いっぱいには、備蓄できるということですね。 次は、現在の避難所での収容人数の見直しについてお尋ねします。 避難所内での密閉・密集・密接、３密を避けるための感染防止対策として、収容人数が限られてきます。そうなった場合、避難者に避難所先を分散させる必要性が出てきますが、収容人数の見直しについての対策をお答えください。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 多数の方の避難が見込まれます南海トラフ地震の発生時の避難所での収容可能人数の見直しにつきましては、既に実施をしておるところでございまして、本市では、南海トラフ地震時の想定避難者数が約6,500人であることが県より示されております。南海トラフ地震時には、施設の耐震性や津波浸水を考慮し、50の施設を避難所として開設することとしており、これまでの試算では、概ね１人当たり３㎡を基本としますと約１万2,000人が避難可能な状況でございました。 しかし、新型コロナウイルスの感染が懸念される情勢下では、避難者同士、できる限り２ｍの間隔をあけることが求められております。 しかしながら、国でありますとか県からは、必要なスペースの具体的な基準等が示されていないことから、市独自の基準での見直しとなります。本市におきましては、感染拡大防止用の資機材として、室内用のテントの整備を進めておりまして、そのテントを使用した場合の避難施設の収容可能人数を算定しましたところ、概ね１人当たり5.5㎡のスペースを要することとなり、それ以外の避難者につきましては、かなり余裕を持った数字でございますけれども、１人当たり８㎡で再計算しますと、市内全体では約5,700人の収容が可能となる計算となりました。つまり市全体の合計数で申しますと、約800人分の避難スペースが不足することとなった状況でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 800人分のスペースが不足ということでございますね。分かりました。ありがとうございます。 事前に定めた避難所以外でも、住民一人一人にあっては、早い目に自分の避難先を決めておいていただき、自宅にとどまることや親類・友人宅に身を寄せることも感染防止対策の選択肢だということを災害が起こる前から周知徹底しておかなければならないと心配していましたが、先程６月と７月の広報でお知らせを行うとのことですけれども、それ以外の周知の方法はございませんか。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 周知につきましては、毎月これからも広報等で周知をしていきますし、今後、また地区の防災訓練でありますとか、防災学習会、こういったところでは、今後とも周知をしていくようにしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） どうかよろしくお願いいたします。 次は、避難所内のスペースの確保はどのように考えているのか、お聞きします。 避難所内においては、新型コロナウイルス感染拡大の第２波・第３波が懸念される中、避難生活となり得ます避難所内の十分な換気に努めることや避難者が十分なスペースを確保することがとても大事になります。他県の自治体では、１人当たり３㎡、隣の家族との距離は２ｍを確保し、避難者同士が対面にならないように配慮することなどを決めているところもあります。本市でのスペースの確保についてお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 先程答弁でも申しましたけれども、室内用テント、それから室内用テント以外では、１人当たり８㎡を確保いたしましたら、約800人不足するということでございました。これの対応につきましては、これは机上の計算ではございますが、800人の不足というのは。この対策といたしまして、ホテル等の宿泊施設の活用、これでまず最大で約1,400人の避難スペースが確保できることと考えております。それから、旅館組合には加盟をしていないオートキャンプ場とまろっととの協定に基づきましても、一定避難者数の受け入れ、こういったことで避難者数を確保していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 施設での避難推進も含め、避難所が過密状態になることを防ぐためにも、指定避難所以外にも可能な限り多くの避難所開設も早急にお願いしたいと思います。 次の備蓄品の準備についてお尋ねします。 備蓄品においては、これからのコロナ感染対策を踏まえた備蓄品の準備をしなければなりません。現時点での備蓄品はもう十分なのか、お聞きします。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 備蓄品におきましては、本市において国の指針等を参考にしながら、避難所での感染防止に必要な備蓄を進めているところでございます。 ５月29日に専決処分を行いました補正予算等に基づきまして、避難者の体温を測定するための非接触型体温計でありますとかマスク・手指の消毒液、それから接触部の消毒のための消毒液でありますとかペーパータオル、それから受付で対応する職員が装着しますビニール手袋やフェースガードなどを購入をいたしております。先程答弁いたしましたように、現在、各避難所に準備配備中でございまして、今月中には全ての避難所に備蓄が完了する予定となっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。 いろいろ準備をしていただいておりますが、今コロナウイルス対策として、避難所での雑魚寝は非常に危険で、避難所での飛沫は、最終的に床に落ち、かたいところだと５日、最大９日間ウイルスが感染力を保持していると言われています。今床に寝ないことで、ウイルスの吸入防止に効果がある段ボールベッドや室内を仕切るパーティションにもなる段ボールがとても重視されております。プライバシーの確保や高齢者が寝起きしやすいことや軽量で持ち運びしやすいなど、東日本大震災のときに避難所での有効性が確認され、その後は必要不可欠な支援物資とも言われていますが、この段ボールベッドの活用についてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 避難所での段ボールベッドについてということでございますけれども、本市では、段ボールベッドではなくて簡易ベッド、こういった簡易ベッドを活用することとしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。簡易ベッドは、どれぐらい用意されてますでしょうか。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 簡易ベッドにつきましては、現在318ございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。318では、やはり少ないような気がします。やはり飛沫がほこりに付着し、床に滞留すれば、感染リスクも高まるため、低価で組み立てやすく、環境にも優しい段ボールベッドの活用に、地方創生臨時交付金の中で備蓄強化として取り組んでいただきたいと思いますが、市長如何でしょうか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今、地震防災課長がご答弁申しましたように、318では到底足りませんので、今後、どういう形が有効か、またスペースの場所等々も勘案をしながら、最悪のことを想定をした中で、交付金の活用等々も使いながら、そこの中で、やはり市民の方々に万全の対策で避難所生活が送れるような形のシミュレーションを描き、そしてその中で進めてまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。段ボールはベッドでも使えますし、また室内を仕切るパーティションとしても使うことができますので、これからのコロナの第２波・第３波の対策として、早急に検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、避難所での健康管理について、発熱やせきなどが出ている人の専用ゾーンや隔離スペースなどの確保はどのようにとられているのか、お聞きします。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） まず、隔離スペースにつきましては、指定避難所となります、例えば学校でありますとか、ひとつそういったところと協議をいたしまして、体育館とは別の教室等を用意をするようにしております。当然そういった隔離スペースでは、動線が同じにはならないよう、こういったことの対策をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。同じ建物ではなくて、学校とかそういったところに隔離をさすということで、安心することができました。 また、その中でも避難所において、新たに健康を害した人なんかが出た場合、保健所や医療関係との連携も十分なのでしょうか。
○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 避難所におきまして、発熱でありますとか、せきなど、新型コロナが疑われるような症状が出た場合の対応についてでございますが、この対応につきましては、先週幡多福祉保健所ともお話をさせてもらった訳でございますけれども、通常、まずそういった事例が出てきましたら、隔離スペースに移します。それで、避難者からお話を聞きまして、もしも例えば感染が発生をしている地域、こういったところに旅行等に行った場合につきましては、まず相談センターに連絡をとって、今後の対応をしてもらうと。それから、ただ単にそういった疑いが出るような可能性がない方につきましては、例えば発熱とか、そういった方につきましては、通常のかかりつけ医にかかってもらうと、そういった対応になるということでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） コロナ禍の中では、避難に住民の不安が高まる中、避難所での感染対策は決して容易ではないと思いますが、市民の命を守るためにも、危機感を持って感染防止体制の強化を迅速に行うことが必要であると思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２番目の質問で、高齢者支援についてお伺いいたします。 厚労省は、介護が必要になる手前の状態、フレイルを防ぎ、健康寿命の延伸を図るため、今年度から75歳以上の人を対象に、フレイル健診をスタートしておりますが、フレイル健診の内容と本市での取り組み方をお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） 私の方からは、健診についてご答弁をさせていただきます。 フレイルとは、先程議員がおっしゃったように、介護が必要とまではいかないが、様々な機能が衰えてきた状態です。フレイル健診は、75歳以上の後期高齢者を対象に、病気や要介護状態になるリスクが高くなっているかどうかを把握し、機能低下のリスクが高くなっている部分への取り組みを行うことで、健康と心身機能の維持を図るもので、令和２年度から実施をしております。健診内容につきましては、地区で実施をしております特定健診の会場で、血液検査を含む健康診査とフレイルに関する質問票に回答をしていただくものです。質問票の内容は、高齢者の特性を踏まえて、健康状態を総合的に把握するという目的から、健康状態・心の健康状態・食習慣・口腔機能・体重変化・運動や転倒・認知機能・社会参加・ソーシャルサポートについての14項目となっております。質問票の回答結果により、フレイル状態になっている方を把握し、低栄養や口腔機能低下、運動機能低下などのリスクのある方へアプローチを行いまして、健康と心身機能の維持を図る支援を行っていきます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。高齢者が増えてきている中で、各自が取り組みやすい形で実践していくことが予防にも繋がり、大変よいことだと思います。 今回、コロナ禍の中で外出自粛が続いたためか、地域に訪問すると、体力・筋力が落ちている方を見かけます。話を聞いてみると、人との会話も少なく、言葉がすぐに出てこなくなり、自分でも心配しているという方もおりました。本市でも通所型短期集中予防サービスがスタートしております。これは、フレイル健診と違い、年齢の枠がないと聞いており、日常生活でできなかったことをできるようにする支援だということですが、コロナ禍の中で、今までの日常生活ができにくくなっている方が多くなっております。そういう方を早期発見し、改善への取り組みについて本市のお考えをお聞きします。
○議長（小出徳彦） 竹田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（竹田哲也） まず、新型コロナウイルスの影響としまして、感染拡大防止のため、本市でやってます健康福祉委員会やあったかふれあいセンターなどの集いの活動、あとまちなかサロン・はつらつデイサービスといった、介護を受けていない元気な高齢者の方を対象とした事業は休止しておりましたので、外出や活動量が低下して、生活不活発による健康への影響が危惧されますので、感染症予防と共に、元気で過ごすためのポイントや自宅でできる体操や運動メニューの紹介、こういったチラシを作成し、配布するなどの周知啓発を図っておりました。 また、デイサービスやヘルパーの訪問など、介護保険サービスの利用を控えている方もいると聞いております。そういったことで、議員の言われますような影響が生じていることもあろうかと思います。そのような場合には、まずは市の地域包括支援センターが、高齢者の総合相談窓口となりますので、ご本人でもご家族の方でも地域の方でも構いませんので、まずは相談いただきたいとは思いますが、そういった方の早期発見の取り組みとしましては、健診の受診歴がない、先程言いましたフレイル健診も皆さんが受診している訳ではありませんので、そういった受診歴がない方とか、介護サービス等の利用のない方は、各地区の健康福祉委員会で行っております支え合いの地域づくり事業ですとか、介護予防把握事業の中で、高齢者閉じこもり等予防支援事業というのがあります。これを通じまして、民生委員や区長さんなどから情報収集を行ったり、また地域との交流が少なくて、アパートなどで生活する方で、支援の必要性をなかなか把握しづらい方がいらっしゃいます。そのような方の場合には、ご自宅に個別にチラシを投函して、相談窓口の周知を行う、こういったこともやっております。 また、社会福祉協議会に配置しております生活支援コーディネーターですとか、今年度から配置しておりますコミュニティーソーシャルワーカー、あとあったかふれあいセンター、こういったところからも情報を得るなど、各関係機関との連携を図るということにしております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 大変詳しくありがとうございました。早期発見に向けていろいろな方向性を持って取り組んでいただけるということで、安心しました。 また、自立した日常生活を営むための支援だということで、大変期待をしております。よろしくお願いいたします。 次に、３番目の市民の食の安全についてお尋ねします。 新型コロナウイルスの影響で、今お持ち帰りの食品を利用する人々が多くなってきていますが、食中毒のリスクが高まる季節にもなりました。コロナで影響を受けている飲食店を応援しようとしている中で、食中毒が発生すれば、今の雰囲気に水を差しかねないと思いますが、本市として今後何かできることはないのか、お尋ねします。
○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 議員おっしゃったように、新型
コロナウイルス感染症の影響によりテークアウトやデリバリーをする事業者が増加をしております。これらの食品は、調理してから消費者が食べるまでの時間が店内で食事する場合よりも長くなるため、これから気温の高い時期は、特に食中毒のリスクが高まります。新型
コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、外食業においても、事業継続のためのガイドラインを作成し、感染防止対策と食中毒防止対策について定めております。事業所に対する衛生管理の指導は、幡多福祉保健所が担っております。事業所が指導を受けた衛生管理を徹底して行っていたとしても、購入した方が、時間を置いて食べた場合については、食中毒のリスクが高まります。そのために市としては、消費者となる市民の方に対しまして、テークアウトやデリバリーの利用を紹介すると共に、購入後は早目に食べることを啓発をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。やはりコロナのせいで、最近学生達も結構テークアウトとか、そういった食品を利用していますので、十分注意をお願いしたいと思います。 次に、消費者や市民の食中毒への注意喚起の周知について、毎年暑さが増してきております、湿度も高くなる梅雨どきには、細菌による食中毒が増えてきています。今食中毒注意喚起について、市ができることをお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 広報や地域の集まりの場などで行っております。これは健康福祉委員会などを指すことになろうかと思いますが、そういった場をおかりして、夏場の食中毒予防の啓発の中に、購入した食品を速やかに食べることや、涼しい場所で保管することなどを入れ、一層の食中毒予防の注意喚起を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。 特別定額給付金についてお尋ねします。 この給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、１人当たり10万円を一律給付する特別定額給付金でありますが、給付金の開始前から多くの方へ、詐欺による犯罪防止のため、注意喚起を強く求められてきましたが、市長自らのメッセージで放送していただきましてありがとうございました。 そこで、給付金の現在申告書の返送がまだ届いていない未申告の世帯数は、先程残り700世帯だということでしたが、単独高齢者の世帯数をお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） それでは、特別定額給付金の申請書がまだ市役所の方に届いていない、受理していない件数の中で、65歳以上の単独世帯についてお答えさせていただきます。 約200世帯が65歳以上の単身世帯の方が届いておりません。そのうち、参考までに、75歳以上の単独世帯、これが131世帯になっておりまして、市に申請書が届いていない700のうち、約３割弱が65歳以上の単独の世帯となっております。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 約３割の世帯ということですが、少し心配しております。というのも、申告書の郵送後からひとり暮らし高齢者の方々から、１人で書類をつくれない。コピーをとるところもなければ、窓口に行く足もないなど、中には新聞配達員の方を待って相談したという方までおり、今回は諦めるしかないのかと肩を落とし相談されました。これが現場の声であります。行政の業務の進め方や限界を知った上で、やはり根本の現場の声から目をそらないためにも早速所管の窓口に届け、今後の対策として取り組んでいただいておりますが、高齢化が進んでいる中で、本市の単独高齢者は、山間地域にも多く、自分からの発信もなかなかできない方もおります。市民の皆様が安心して全ての人が申告できるように、事前に行政の柔軟な対応が今後必要だと痛切に感じておりますが、如何でしょうか。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） 川渕議員のご質問にもお答えしたように、今後の700世帯、特に高齢者等単身世帯の方への特に配慮が必要な方への措置についてでございますが、やはり福祉事務所とか高齢者支援課等と連携して個別対応、具体的にどういったものがいいのか。場合によっては戸別訪問等も検討していきたいと思います。その際、また区長さんとも連携した中で対応するということです。先程答えたように、一件でも多く給付漏れがないよう取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 特別定額給付金の締め切りは、８月20日までとなっておりますが、未申告の方に今後市として広報やホームページ等、いろいろと対応をしていただくことができるとのことですので、くれぐれもよろしくお願いいたします。 誰ひとり取り残さないように、市として本当に市民の皆様と向き合う仕事ができているのか、住民は今何に困っているのか、平時と非常時の業務のあり方など、広い視野で取り組んでいただきたいと思います。 時間がすごく残ってしまいましたが、最後に、コロナに感染するリスクを抱えている中で、医療関係に携わっておられる方とごみ収集作業員の方に、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 これで私の質問を終わります。
○議長（小出徳彦） 以上で山下幸子議員の質問を終わります。 この際、３時まで休憩いたします。 午後２時43分 休憩 午後３時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 日本共産党の谷田道子です。本日最後の質問者です。皆さんお疲れのことと思いますが、どうかよろしくお願いをいたします。 最初に、特別定額給付金についてです。 この質問については、もう山下議員の方から丁寧に質問をし、そして答えもいただきました。それで、私の方からは、700世帯について今後支援が必要だということで答弁をいただきましたが、具体的に民生委員さんなんかも通じて訪問もしたいっていうことで、課長の方から答弁もありました。最終的に700を埋めていく担当部署としては総務課ということの確認でいいんでしょうか、その点をお聞きをします。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） お答えします。 今後の特に支給に関して配慮が必要な方をどうしていくかということにつきましては、これまでのご答弁で戸別訪問とか区長さんとか含めまして、各課と連携してより多くの方に申請していただくよう努めてまいります。その役割として、特別定額給付金係を５月１日に設けております総務課の方で対応していきたいというふうに、主体は。総務の方で対応してまいります。 以上です。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 給付対象者が３万3,521人で93％にもう支給されているっていうことですので、関係者の皆さんの努力によって給付がスムーズにされてきていると思いますので、あと残りの給付体制を十分取り組んでいただきたいと思います。 次に、感染拡大に対する備えについてお伺いをします。 感染者がたとえゼロになったとしても、ウイルスの脅威が完全になくなった訳ではありません。経済の歯車が回り始めると、感染リスクが高まってしまいます。現在はワクチンや確実な治療薬がない現状にありますので、今後のインフルエンザと同時にコロナウイルスの感染拡大も予想されています。本市において感染が落ちついているときに、この時期に第２波・第３波への備えを取り組んでいく必要があると思います。それで、ＰＣＲ検査については、前段の議員の中で答弁をいただきました。その中で、今現状では、幡多地域ですと、患者さんから検体を採取して、高知まで運んで、県の衛生研究所に検体を送って、そこで６時間かけて検査をされています。ですから、幡多地域だと１日がかりになる訳です。感染関連の対応については、県の業務になるということは、十分に理解をしております。その上でお伺いをします。 今後、幡多福祉保健所管内で、地元で検査ができる体制がとれないか。また、県との協議でそういうことを提案していけないかということについて最初にお聞きをします。
○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 議員おっしゃられましたように、現在、幡多福祉保健所が、指定医療機関ほかにおいて、感染の疑いのある方に対して検査を実施し、高知市にある高知県衛生環境研究所で検査を実施をしております。先の新聞報道によりますと、ＰＣＲ検査については、現行の１日最大144件から６月中には216検体までの検査が可能となりまして、最終的には、高知市保健所の48検体を加えて264検体に増えるということとなっておりますが、これらについても、高知市にある高知県衛生環境研究所、また高知市保健所での検査となります。 先の第１波の際には、抗体検査を行った場合、当日分を取りまとめて車で搬送をしております。更に、感染が強く疑われる人がいる場合につきましては、当日の取りまとめ便を待たずに、高知県衛生環境研究所への持ち込みをしており、幡多福祉保健所で臨機応変な対応をしておりました。現在は、ＰＣＲ検査の実施数もかなり減っているということもあり、ゆうパックでの検体持ち込みとなっているとのことですが、今後も感染が強く疑われる場合は、当日の持ち込み等もあるとお聞きしております。幡多福祉保健所には、医師も常駐をしておりまして、検査対象も先程も申しましたが、濃厚接触者の定義が改められる以前から、より広い範囲でのＰＣＲ検査を実施をしていただいております。 更には、感染が強く疑われる場合については、臨機の対応をしていただくなど、仕組みとしては、充実をしておるというふうに考えております。 今回ご質問をいただきましてから、高知市への持ち込みについて、何かしら課題はあるのかということで、これについても直接幡多福祉保健所にお尋ねをしたところ、幡多福祉保健所内で仕組みの評価も行っておりまして、第１波のような状況であれば、現行の仕組みについては、課題はないというご返事をいただいております。 議員ご提案のように、幡多でＰＣＲ検査機器を設置することとなれば、機器の導入から技術者の確保・検査場所の確保といったことも必要となります。６月19日には、従来の抗原検査に比べ、ＰＣＲ検査と同程度の確度のある唾液の検査も承認されたというニュースもございました。県の積極的な検査体制強化の取り組みもあり、検査の選択肢も増えていることもあることから、幡多でのＰＣＲ検査については、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 感染拡大が広がっていった場合、第２波・第３波が発生した場合に、検査体制が地元でできるかどうかというのは、もう決定的だというふうに思いますので、幡多広域でそういう検査体制ができないのか。高知市に全部が集中、今している訳です。東も西も高知市一本で検査をやっていまして、そして検査機器も１台増やして対応したということもお聞きをしていますので、今後、感染症対策として、地元で幡多広域で検査ができるような体制を是非検討していっていただきたいというふうに、今は十分間に合ってると、そういう考えのようですけど、今後そういうことを検討していっていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 積極的に検査をすれば、陽性の方が増えることが想定されます。その際に重症の方を治療する病床を確保する上でも、無症状・軽症の方を経過観察するホテルを含めた施設の確保が重要です。軽症の感染症の入院の措置や病床の確保については、これはまた県の業務ですが、本市としても感染者が大幅に増加をした場合、軽症・無症状の方が療養できる場所の確保という課題は、蔓延期における医療体制の維持という点からも極めて重要な課題だと思います。市民の方からも、コロナになって、例えば自宅で療養と言われても無理だ。隔離できるような広い部屋もない。高齢者と共に同居しているなどの声も多く、市として県や医療機関や医師会などと事前に相談をして準備をしておく必要があるのではないかっていうふうに考えますが、この点についてお聞きをします。
○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺和博） 軽症者の受け入れ態勢の確保を十分すべきじゃないかというお話かと思います。 これにつきましても、幡多福祉保健所において、現在軽症者の受け入れの施設の確保が進んでいるということをお聞きをしております。現段階では、そこがどこの施設なのか、受け入れ可能人数は何人なのかということについて実際お尋ねをしましたが、契約の途中ということもございまして、公表できないということで、これ以上の情報はございませんが、県としての取り組みは進んでいるということになるかと思います。 また、県の方から、こういった仕組みの構築の中で、協力要請があれば、市としても協力はずっと続けたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 県の要請があればということですけど、新型コロナウイルスの感染拡大の場面になったときに、県の要請を受けてということでは間に合わないと思いますので、やはり事前にこの落ちついた時期に体制を構築していくような、そういうことも視野に入れて検討していただきたいというふうに思います。 この項目の最後に、市長にお聞きをします。 新型コロナウイルスですが、午前中の質問の中でも感染拡大については、今の時期に備えておくと、万全の態勢で備えておくということを言われました。市民の命と暮らしを守っていく上からも検査体制のことです。幡多地域で検査ができるような体制も含めて、今後検討できないかということも含めて答弁をお願いします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 まず、第２波あるいは第３波に備える体制、思いにつきましては、先程川渕議員のご質問にお答えをいたしましたので、重複するところもあろうとは思いますけれども、そこの中で検査体制の充実でございますけれども、現在は、幡多福祉保健所管内におきまして一定の問題はなしにいっているという話もございまして、健康推進課長の方からは、幡多でやることにつきましては、今のところまだ考えていないという答弁であったとは思いますけれども、これが仮に爆発的な感染という形になりますと、到底高知市だけで待っていたのでは、大変なことになろうとも思いますし、やはり最悪を想定したシミュレーションを描くことも必要であろうと思いますので、また７月になりますと、市長と知事のコロナ関係の、これは経済対策がメインになるのではないかなと思いますが、同時に感染防止も一定の話題になろうと思いますので、そこら辺りは、私の方からも、特に高知市と幡多地域については距離もありますし、一定投げかけてみたいと考えております。 また同時に、今回のコロナで思いますのに、当初医療崩壊に近くなりましたのは、全ての患者が入院をして、そこの中で病院数が逼迫をしたという形の中から緊急事態宣言が発令されたというふうに認識をしております。これが途中からは、例えば軽症者の方については、自宅待機であるとか、あるいはホテルへ待機するとか、また高知県におきましても、やまももという施設ですか、そこに待機をし、そこの中で一定の経過観察を見るという形もございましたので、かなりいろいろ待機につきましても、実際重症者あるいは軽症者の方につきましては、病院施設へ入院していかなくてはなりませんけれども、そのほかの無症状の方々につきましては、経過観察でありますけれども、例えばホテルであるとか、自宅待機であるとか、かなりそこらは柔軟な体制がとれるようになっておりますので、先程も申しましたように、今最も安定をしているこの時期に最悪の想定をし、そこの中でいろいろシミュレーションをすることにつきましては、これは大切なことでございますので、やはりこれは、四万十市単独だけではなく、幡多地域の広域としてどのような形でやっていくのか、また県も入れた中で進めていかなくてはなりませんし、先般幡多けんみん病院の院長、そして県の副部長の家保副部長と意見交換をする場がありましたので、そこの中なんかでの今後第２波あるいは第３波に備えた体制を構築をしてまいりたいと思います。 また、昨日の報道等々によりまして、ブラジルでは１日３万人の感染者拡大があったと。また、アメリカにおきましても、もう経済活動は再開しておりますけれども、フロリダとかそこらでは4,000人、１日過去最高の感染者が新たに発生しておりますし、日本国におきましては、爆発的な感染拡大は起こっておりませんけれども、これからやはり往来自粛等々が解けた中で、数多くの方々がいろいろなとこで接触をする、あるいは会うという形になりますので、いつ何どきにどういう形が起こるかも分かりませんので、それには最悪を想定したようなシミュレーションの中で、感染があったとしても、その後どのような形で市民の安全・安心、生活を守るか、生命を守るか、そういう取り組みをしてまいりたいと思っております。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） よく分かりました。ありがとうございます。 次に移ります。 国民健康保険の雇用に係る傷病手当金のことについてお伺いをします。 四万十市でも今議会で提案をされております国保の傷病手当金は、感染した被用者、事業者に雇用されている方です。この方が安心して休める環境整備をし、更に感染拡大の防止という観点からも傷病手当金については大きな意味があると思います。会社の方が入っている健康保険については、傷病手当金はあります。けれども、国民健康保険の場合は、これまで従業員も事業主も病気のために仕事を休まざるを得なくなっても、社会保険のような傷病手当金はありませんでした。コロナ感染に限定されたとはいえ、国保に傷病手当金が創設されたことは、安心して休めるという点で、国保の加入者にとっては大きな前進だと思います。 そこでお伺いをします。 新型コロナウイルス感染などによる従業員に傷病手当金を支給する特例制度をめぐっては、対象者である被用者に白色申告の専従者も対象になるかということで、厚労省に確認を倉林明子参議院議員がしました。すると、白色申告でも専従者控除の方は、その対象になるという答弁を得ています。白色申告者の家族専従者がコロナに感染した場合、傷病手当の対象になるという理解でいいのかどうか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） 国保の傷病手当金の関係の適用の関係です。 青色事業専従者につきましても、白色事業専従者につきましても、双方対象となります。 以上です。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分かりました。白色の申告専従者も対象になるということです。 しかし、今回コロナの傷病手当金っていうのは、給与を受けている人のみで、事業主には対象は外されています。幡多地域でも自営業者が感染された事例もありますし、事業主にも感染のリスクはあります。感染すれば、休まなければなりません。感染を広げないためにも休む必要があります。国保の傷病手当金は、事業主やフリーランスの方まで拡充していく必要があるのではないかというふうに思いますが、その点についてどうでしょうか。
○議長（小出徳彦） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） それでは、傷病手当金の国保の適用の関係、それについてご答弁させていただきます。 傷病手当金の支給につきましては、これまで厚生労働省の方がＱ＆Ａを作成しておりまして、その中で具体的な適用の関係、そして趣旨等のご説明が触れられております。 まず、今回条例改正で国保に適用します傷病手当金につきましては、国の財政支援の対象となるというのを第一に検討の真に見据えておりまして、先程議員も言いましたように、被用者の方、そういう被保険者ということで制度化しております。国のＱ＆Ａにつきましても、これまで何度か改定はされてはおりますけれども、一貫して事業主は除かれた被用者という形で制度は変更がなされておりません。その理由といたしまして、国民健康保険につきましては、被用者保険に入られている通常の健康保険とか、いろいろと共済とかございますけれども、それらの医療保険につきましては、ほとんどが被用者という客体になっております。対しまして、国民健康保険になってまいりますと、国民皆保険制度の最後の救い枠という形の制度でございまして、被用者でない方を無職者も含めて、そういう被保険者の方になっております。それと実質被用者に類似した形のいわゆる個人事業に雇われた方なんかも国保に存在しておりまして、今回国の方の制度の設計といたしましては、それら他の健康保険で適用となる医療制度に準じた形で国民健康保険も傷病手当金を適用するという形で制度をつくっております。その背景といたしましては、被用者となりますと、事業主が従業員の労務管理等をしておりますので、傷病手当金の支給及び支給額の決定に必要な勤務条件や給与の支払い状況、それらを容易に確認できる訳なんですけれども、先程申しましたように、国保の被用者に類似した方の就労形態で考えましたら、特に事業主は、自己が事業自体を計画して施行してまいりますので、労務がある日に休まなければならなくなったという認定自体が非常に難しい状況になってきております。その中でも国保の被用者に類似した方になってきましたら、一定事業主の存在というものがありますので、事業主の証明等によりまして、勤務状況や給与の支払い等を確認して支給決定をすることができるんですけれども、事業主については、さっきも申し上げましたように、季節によっても、年とか月によっても、そのときに応じて収入が大きく異なる、そういう業種の職種のある自営業者が多い関係もありまして、今回国の制度設計でいけば、国保の傷病手当金の適用に盛り込むことに大きな課題があるということで、できていないという状況だと思います。 また、今回のコロナの対応につきましては、自営業者などに対しましては、資金繰りの支援、そのほか給付金、持続化給付金等などですけれども、傷病手当金とは別の支援のスキームがございます。更に、国民健康保険は、被用者保険と比較しまして、先程も無職者も含めた最後の保険制度ということでご説明しましたけれども、一定被保険者の所得水準が低い。その半面医療費水準が高い、そういう傾向にございまして、
財政基盤は非常に脆弱な状態になっております。そういうもともとの国保の客体というところもありまして、通常国民健康保険それと後期高齢者医療保険につきましては、傷病手当金は任意給付という形で、絶対給付の要件の範疇から外れたような取り扱いにされております。そして、当市におきましても、これ財政状況の話になりますけれども、令和元年度の決算の実質収支は赤字でございます。そして、令和２年度におきましても、収支不足を基金の取り崩しで補填するという形の予算編成にさせていただいております。ですので、今回は……。（「すみません、簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり） ですので、国が100％財政支援を行ってくれます今回の傷病手当という部分に限って制度化しているものでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 非常に難しいということでしたが、やってる自治体もありました。国の制度の不備といったらあれですけど、不備を補うと、独自の制度を決めた自治体があります。岐阜県の飛騨市と鳥取県の岩美町です。ここの少し事例を紹介をします。 ここでは、被用者も勿論されてるんですが、事業主にもコロナの感染になった場合に傷病手当金を支給するということを自治体で決めて、自治体独自の財政措置を行って、個人事業主も対象に給付をしています。岩美町は、人口１万2,000の町ですし、飛騨市は、２万3,000の人口です。両自治体とも前年度の事業所得を365日で割った１日分の３分の２の額を支給、支給要件は、被用者向けの傷病手当金と同じです。岩美町では、国からの臨時交付金などを活用して一般会計から繰り入れ、４月の補正予算で、ほかの新型コロナ感染対策と共に専決処分で決めて約185万円計上しました。 また、埼玉の朝霞市っていうところは、ここは傷病手当金じゃないんですが、傷病見舞金として、事業主が感染した場合に、一律20万円の傷病見舞金を支給するという実施自治体もあります。今後、感染拡大が予想されます。全ての国保加入者に傷病手当金が出るように、国の財政支援にも是非要望していただきたいと思います。感染を広げないためにも市独自の傷病手当金というのは、実施は必要じゃないかというふうに思うんですが、必要性については担当課としてどのように考えておられるのか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦） 川崎市民・人権課長。（「簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり）
◎市民・人権課長（川崎一広） 手短に答弁します。 国民健康保険は、特別会計を設けてやってます制度で、基本的に公費を除きましたら保険料負担という形で、一定のご負担をいただくような制度が真になっております。そういう形もございまして、国保と傷病手当という制度が、マッチがしづらいのではないかと。そういうところで考えますと、経常的に国保に傷病手当を入れるということは、保険料負担なんかが大きく求めていかなければならないような事態もありますので、否定的な考えを持たざるを得ないような形です。 以上です。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 経常的って言われましたけど、コロナの感染に限って国が手当をしている訳ですし、コロナの感染に限って今質問をしています。 それで、本市の場合も国民健康保険の財政調整基金を取り崩して歳入不足を補う見込みなので、個人事業主への給付を広げるっていうことは難しいという内容の返答が返ってきましたけど、私達が要望事項の中で、地方創生臨時交付金や本市の財政調整基金等も活用して、事業主にも傷病手当金を拡充すべきじゃないかというふうに考えます。特に事業主の場合は、被用者よりも数は少ないと思いますし、今回傷病手当金を被用者に計上している金額が144万円でしたか、少なかったと思いますので、今回の予算の金額でも。是非傷病手当金を拡充していただきたいと思いますし、参議院の厚生労働委員会の中での質問では、市町村長の判断で可能だという答弁もしておりますので、自治体の責任で判断ができるということですので、これは要望としてお願いをしたいというふうに思います。 次に、新型コロナ感染症の影響によって打撃を受けている市民の暮らしへの支援策については、先程の質問の中でもかなり詳しく答弁をいただきました。それで、私の質問では、特に第１次産業・第２次産業の支援策について、今調整をしているというような答弁でしたが、具体的に打ち出されていませんので、どういう方向で検討をしているのか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） お答えいたします。 私の方からは、１次産業の支援策についてお答えさせていただきます。 本市といたしましても、独自に１次産業者に対しまして、持続化応援金制度の創設を検討しているところでございます。 概要といたしましては、現在創設しております第３次産業者向けの制度に準じまして、新型コロナウイルスの影響によって、令和２年３月から５月までの期間において、売り上げに影響を受けた１次産業の個人及び法人に対し応援金を交付するものでございます。現在、準備を進めている段階でございますが、詳細な制度設計ができ次第、実施していきたいと考えております。 また、特に影響が大きかったものにつきましては、第２波・第３波に備える必要がございます。各分野の関係機関と連携しまして、１次産業に携わる方々が、コロナの影響下でも継続して生産活動が行える環境整備を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 なお、国におきましても、様々な補助制度や支援策が打ち出されております。例えば、特に影響を受けた農業者に対しまして、次期作に向け、前向きに取り組むための支援をする高収益作物次期作支援交付金制度や農林漁業者等の資金繰りの対策の強化などがございますので、それらの制度活用の支援についても併せて進めてまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 観光商工課といたしましては、商店街等活性化事業による賑わいの創出、また先程から申し上げております幡多地域が連携して行う旅行キャンペーン企画「泊まって使える！クーポン付き宿泊プラン」の実施により、観光誘客と地域での消費拡大を図ることで、第１産業では農林水産部等の消費拡大、また第２次産業への経済波及へ繋げ、市全体の経済回復、地域活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分かりました。 次に、本市の新型コロナウイルス感染対策の中の事業の持続化応援金のことについてお伺いをします。 申請受け付けが６月８日から７月10日ということで、１カ月になっております。制度の周知と対象業者が申し込むには、時間が短いのではないかというふうに思います。担当する事務局も大変だと思いますが、この期間の延長についてどのように考えているのか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 持続化応援金の目的でございますが、まずコロナ禍により大きく影響を受けた事業者の事業継続及び雇用の維持を支援すると共に、感染症対策や新しい生活様式の定着を図ることも極めて重要だと思っております。これは、国の新型コロナウイルス対策の基本的対処方針によりまして、社会経済活動の制限や自粛要請に関する段階的緩和の目安が示されておりまして、今月19日からは、イベントでは、地域の行事としての祭りまた野外フェスなどにつきましては、特定の地域からの来場を見込み、人数を管理できるものは実現可能というふうになっております。 また、６月19日より観光を含めて県をまたぐ往来自粛が徐々に解除をされ、８月１日からは、観光を含め、全ての往来自粛が解除されることとなっております。今後、経済の回復、地域活性化の対策を進める上では、やはり市民の皆様や観光客の方々が、安心・安全に買い物また飲食・観光・宿泊ができる環境づくりを早急に進める必要があると考えておりまして、このことから、今回の申請期間につきましては、６月８日から７月10日までの１カ月間としたものでございます。当事業につきましては、これまで広報紙、ホームページのほか、防災行政無線での放送、新聞折り込みなどで周知を行っております。確実に必要な事業者へ支給できるよう詰めております。 また、これからも必要に応じまして、行政無線等で周知を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） もうこの期間であるということだと思います。 それで、事業の持続化応援金ですが、要件の中に、市税の滞納なしの条件がついています。国の持続化給付金には、この税金の滞納要件は入っておりません。本市としても滞納者を排除するようなことはしないでいただきたいというふうに思いますが、滞納要件についてどういう見解なのかお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 市として継続的・安定的に良質な行政サービスを提供していくためには、自主財源の確保が重要でございます。このため、市税でございますが、市の収入の根幹をなす貴重な一般財源であります。加えまして、市民の皆様の負担とサービスの平等性また税の公平性を確保する観点から、今回の持続化応援金の申請におきまして、市税に滞納がないことが分かる証明書を添付していただくこととしました。よって、税の公平性等々から税の滞納がない者という要件をつけさせていただいております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 高知市でも同じような制度がありますが、滞納については、運用では誓約書を出してもらっているが、納税証明は求めないというふうに商工観光部副部長が答弁を高知市ではしています。滞納がある人が、やはり一番大変な状況にいる訳ですので、分納のことも含めて相談をして、そして申請もさせていくというような柔軟な対応を是非していただきたいというふうに思いますが、その点についてお答えをお願いします。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 議員のおっしゃることも一定理解はできます。本課におきましても、分納というところも収納対策課等々も含めてちょっと協議もさせていただきました。あくまでも今回のコロナ禍における税金の関係は、いわゆる猶予に関しましては持続化応援金の対象とするというところで取り扱いをさせていただいております。ただこれまでの滞納につきましては、あくまでも過年度分に関する、いろいろな納税者には様々な事情がおありだとは思いますが、一定全て納税をしている納税者もいらっしゃいますので、その方とのやっぱり差別化を図らないかんというところもありまして、今回の持続化応援金につきましては、滞納者については対象から外させていただいていると。分納につきましてもということでご理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分納は対応しているということでの理解でいいんですか。
○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） すみません、言葉が足らず。 分納は対象外でございます。 以上でございます。（「対象外で」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 是非この制度、せっかくいい制度ですので、それをもらって、そして税金も元気になったら払っていくということも含めて持続をしていくというので、柔軟に対応していただきたいというふうに思います。 次に移ります。 新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金の活用です。 政府は、１次補正１兆円、２次補正２兆円ということで予算化してきていますが、四万十市の配分ですね。およそどれぐらいの配分が来るのか、今の段階で分かれば教えていただきたいと思います。全額地方単独事業で活用できるものなのかも含めてお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 田能財政課長。
◎財政課長（田能浩二） 新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分についてお答えいたします。 議員のご質問にもありましたとおり、第１次の補正予算に伴います予算額は１兆円でございます。現在、このうち7,000億円が１次配分として都道府県へ3,500億円、市町村へ3,500億円ということで配分されておりまして、そのうち四万十市への配分額が１億8,000万円余りとなっておるところでございます。 なお、１次補正予算分の残りの3,000億円これにつきましては、国庫補助事業の地方負担額に基づき、今後追加配分がされる予定でございます。 そこで、ご質問の国の２次補正予算に伴います交付金の配分額がどの程度になるかというところでございますけれども、ご質問にもありましたとおり、予算額は２兆円でございます。先程申し上げました１次補正の配分額が7,000億円、これと比較しますと約2.8倍になりますので、単純な計算で申し上げますと、本市の１次配分額の１億8,000万円の2.8倍５億400万円ということにはなります。 しかしながら、現時点で国の方から示されております配分の考え方でございますけれども、２兆円のうち１兆円につきましては、事業の継続、雇用の維持への対応枠としまして、感染状況あるいは事業所数、これを考慮した形での算定で配分される予定でございます。ですので、企業などへの影響が多い都市部の自治体への配分割合が大きくなると言われているところでございます。 また、本日入った情報ですけれども、この１兆円のうち、500億円につきましては、今後の感染拡大に備えるため、留保となるようでございますので、今回配分されるのは500億円、あと１兆円残っている訳でございますけども、残り１兆円につきましては、新しい生活様式、これに向けた取り組み枠としまして、人口・財政力また高齢者数、これを基に配分が予定されております。ですから、こちらの１兆円につきましては、財政力の弱い自治体へ配分割合が多くなると現実には見込んでおります。 なお、１次補正の配分につきましては、全てが人口を基礎として配分されております。これに感染者数割合でありますとか、保健所の設置の有無、あるいは人口規模によります段階補正、こういった補正が加えられまして本市の場合は１億8,000万円となってるところでございますが、これと２次補正の先程申し上げました配分の考え方が全く違いますので、申し訳ありませんが、現時点では、単純に予算総額だけでの比較も難しいですので、現時点での配分額は予測困難ということで申し訳ありませんが、ご答弁させていただきます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分かりました。 最後の質問に移ります。 マイナンバー制度についてです。 2016年１月から本格運用されましたマイナンバー制度、４年目に入ります。この制度ですが、私達にとってそれ程必要性のあるものなのか、それ程便利なものなのか、疑問です。そのような中で、政府は、今回特別定額給付金についてマイナンバーカードによるオンライン申請も採用しました。本市のオンラインでの申請件数と事務処理は順調だったのか、トラブルはなかったのか、簡潔にお願いします。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） それでは、マイナポータル利用に係るオンライン申請、特別定額給付金申請に係る件数でございます。６月18日時点の件数は、162件でございます。それで、そのうち入力のミスあるいは世帯主以外の方の申請、この入力ミスというのは、２回、３回されたというのはよく報道等であって、実質件数で150件です。具体的に困難なトラブル等ということですが、絶対数が少ないことから、本市におきましては、特に時間がかかるようなトラブルはございませんでした。 以上です。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 本市のマイナンバーカードの交付状況についてお伺いします。 令和２年３月１日現在で交付はどのような状況にありますか。数字だけで構いませんので、お願いします。
○議長（小出徳彦） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） 令和２年３月１日現在、2,959件でございます。 以上です。（「すみません、人口のパーセント、ご免なさい」と呼ぶ者あり） これは、調査上、国の方が平成31年１月１日現在というところの基準でずっと率を出してますので、当市の平成31年１月１日現在３万4,001人で、先程2,959件と言いましたので、8.7％。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分かりました。 国でのマイナンバーカードの取得率は、16％のようです。内閣府が発表した世論調査では、取得しないし、今後も予定はないっていう方が53％あり、その理由は、必要性が感じられないが６割以上あるそうです。個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難を懸念するものもあって、市民がマイナンバーカードを持つことに対する不安のあらわれだというふうに国の調査でもなっていますし、本市の場合も8.9％の状況です。それで、この４年間を運用してみて、市民にとって便利になったという点や様々なデメリットも指摘をされていますので、実際運用して、メリットやデメリットについてどのように感じておられるのか、一般論でなくって、率直な実間をお聞かせください。簡単にお願いします。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） それでは、全体的なことですので、私の方から、マイナンバーの運用に係る本市の率直な感想ということでございます。 ご承知のようにマイナンバー制度につきましては、平成28年１月からマイナンバーカードの利用が開始されて、平成29年11月から国とか県、市町村での情報連携、これが本格的に運用されております。議員ご指摘のとおり、この制度の目的ですが、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平や公正な社会を実現するということで、社会保障・税・災害等の分野で活用されております。その中でご質問の制度導入の４カ年、率直な認識ということでございます。行政の効率の観点で、本人の確認の確実な実施が可能であることや情報連携、これは転入者に対する課税状況の把握とか、そういったものが情報連携によって事務的には削減されております。あるいは、本人確認、このときに住民票の添付であるとか、税の証明、こういったものを一部事務では削減されておりまして、一定の効果があったものとは認識しております。但し、先程ご紹介にあったように、内閣府が2018年11月に、なぜマイナンバーカードを取得しないかというようなアンケート、議員の方からご紹介ありました世論調査がございます。その中に必要性が感じられない57.6％等、あと一番懸念があるところが情報の漏えいです。これが26.9％、あと紛失や盗難の危険性があるといったようなものが24.9％、もう一つが、身分証明書として便利ですよということで利用促進、周知してきたが、免許証を７割以上の方が持たれておりますので、そういったことで、マイナンバーカードの普及、本市におきましても、先程市民・人権課長から報告があったように8.7％、10％に満たない状況になっております。先程内閣府の調査のように、やっぱり必要性であるとか利便性、こういったものについて、私ども行政としても周知不足があったかと感じております。今後、デジタル社会に向けてこういったことも、事務の効率化は避けては通れないものと感じておりますので、現段階では、制度の途中ではないかというふうな認識で、制度活用運用の途中ではないかのような認識をしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） このまま行くと、終わりまで行きませんので、１つには、2021年からマイナンバーカード、健康保険証として使用可能にする国民健康保険法の改定があります。そしてその後、戸籍事務へもマイナンバー制度と結び付ける改正が2024年から運用を目指しています。まだ決まってる訳じゃないですが、そういうような動きも起こってきていますし、コロナの感染の関係で、給付をスムーズに行うということで、１口座だけひも付けをするとかという、そういう利用の拡大にも繋げていこうということで今されていますが、私は、やっぱり国は強引に進めているんですけど、行政は市民に対しては強引に進めるべきではないというふうに思います。その点、今までマイナンバーカードの普及について制度の導入に向けて国は膨大なお金をかけて、そして維持管理、情報漏えいのための危機管理もお金をかけて、手間をかけて続けてきた訳ですが、行政としては、マイナンバーカードの普及に当たっては慎重に、そして必要だと思う市民が申請してくればいいので、強引に進めるようなことはしないでいただきたいというふうに思っていますので、その点についての見解をお聞きをします。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） お答えします。 マイナンバー制度の運用の拡大について、今後国が今検討されてる預金口座等へのひも付けに対する危惧、あるいはセキュリティーに対する危惧と不安ということで、国の言うとおり強引に進めたら駄目ですよというご趣旨だったと思います。 当然、デジタル社会、事務の効率化をしていく上で、マイナンバーというのは有効な手段だと思います。今後人口減少が伴う中で事務の効率化は避けれない点がございます。一方で、ご指摘のように先程言ったように情報の漏えい、そういったことの危惧もございます。こういったことも含めまして、今後法律改正が来年通常国会の方で高市総務大臣が提出の方向でございますので、それらの動向も注視しながら、セキュリティー対策等も含めましてこういったもの、これらも情報収集しながら、慎重に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） ありがとうございました。これで私の質問の全てを終わります。
○議長（小出徳彦） 以上で谷田道子議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでした。 午後３時57分 延会...